日本製紙株式会社

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【御茶ノ水】本社広報室のマネージャー・専門職◆ホームページ・オウンドメディアの管理・企画担当

【御茶ノ水】本社広報室のマネージャー・専門職◆ホームページ・オウンドメディアの管理・企画担当

～グローバル連結売上高1兆円を誇る世界8位の製紙会社／木質資源を有効活用する総合バイオマス企業／新素材開発等で新しい事業に取り組み変革中～

■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】
CSR本部広報室におけるPR業務を担当していただきます。
（1）HP運営管理、リニューアル企画・進行担当
（2）オウンドメディアによる対外発信企画・推進（コーポレートサイト・動画・SNSコミュニケーションなど）
（3）ブランドマネジメント（企業価値向上に向けたブランド施策・管理などに関する企画・推進）
（4）社内広報（イントラ社内ニュース、季刊広報誌）の企画・推進
（5）国内・海外メディア対応（新聞・テレビ・雑誌・海外特派員などに対する広報発信・取材・記者会見などの実務）
（6）リスクコミュニケーション（メディア対応を核としたリスク管理・対応方針の企画立案）
（7）その他、アカウンタビリティやトランスペアレンシー確保に関する諸施策の企画・推進など
※今後は上記（1）に一層注力する予定であり、入社後は（1）の主担当とし、加えて（2）と（3）の一部もお任せします。

■キャリアパス：
・入社後はHP運営業務のスペシャリストとして広報ツールの開発に中長期的に担っていただくことを期待しています。
・広報業務全般のマネジメントリーダーとしての活躍や、希望に応じて、他部署へのキャリアパスも検討いたします。

■環境：
・毎月の残業平均時間は月20時間程度です。
・勤務は原則として出勤を前提としますが、在宅勤務についても月10回まで相談・調整可能です。

■当社について：
植林をはじめとする森林造成と、そこから調達する木質資源を原料とする製紙事業やバイオケミカル事業、そして次世代の素材として期待されるセルロースナノファイバー（CNF）をはじめとする新素材事業に至るまで、幅広い事業領域を有する総合バイオマス企業です。セルロースナノファイバーを蓄電体に用いた全固体電池をの研究、木質バイオマス専焼火力発電の運転、木質バイオマスを配合した複合材料など、紙・パプル事業以外の先端技術分野においても大きな注目を集めています。

＜最終学歴＞大学院、大学、高等専門学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・企業HPの運営管理実務経験が3年以上の方
・企業HPリニューアルの企画から更新まで主担当でHP製作デザイン会社と関わった経験

■歓迎条件：
・企業ブランディング向上の経験
・広報制作物の実務経験
・TOEIC(R)テスト L＆Rスコア 730点以上

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ
勤務地最寄駅：各線／御茶ノ水駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】

＜転勤＞
当面なし

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：7:00～19:30
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:30
＜その他就業時間補足＞
■残業：月平均20時間程度

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
正社員での採用になります。

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間も条件に変更はございません。

＜予定年収＞
400万円～878万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：240,800円～524,000円

＜月給＞
240,800円～524,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■賞与：年2回（6月、12月）
■昇給：年1回（10月）
≪モデル年収≫
・25歳：基本給240,800円、年収400万円～
・30歳：基本給277,100円、年収470万円～
・35歳：基本給341,600円、年収590万円～
・40歳：基本給475,600円、年収770万円～


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：規定により支給（公共交通機関は実費支給）
家族手当：対象者1人につき11,000円
住宅手当：社宅に入居される方、管理職には支給されない
寮社宅：社宅入居可能（但し入居資格要件あり）
社会保険：家族手当は管理職には支給されません
社会保険完備
退職金制度：退職一時金、確定給付年金、確定拠出年金

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
・OJTによる指導育成
・階層別集合研修
・自己啓発プログラム（海外現地法人インターンシップ、社内副業、通信教育、オンライン開講研修等）
・資格取得奨励制度有

＜その他補足＞
■財形貯蓄制度（一般・住宅・年金　※住宅・年金は会社補助有）
■保養所
■都市勤務手当
■住宅融資制度
■従業員持ち株会（会社補助あり）
■福利厚生カフェテリアプランなど

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇20日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数122日

年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇など
※事業所により若干の違いあり