PwCコンサルティング合同会社

パブリックサービスコンサルタント【PS】

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地球環境の変化、人口減少・少子高齢化、国家・地方財政の悪化、使用者の倫理を問う最先端技術の登場など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。業界や業種の壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。私たちパブリックサービス（PS）は、チームの多様なプロフェッショナルがその豊富な経験と独創的な発想力を生かし、パブリックサービスおよびサービスインフラが抱える課題の解決を支援しています。私たちは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長を支援します。
【変更の範囲：当社業務全般】

■クライアントカテゴリ
・公共・官公庁…官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関
・サービスインフラ…観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス

■イニシアチブ
これら担当業界について、ミッション・ビジョンを実現すべく社会福祉・保障、ヘルスケア、人財、農業、産業技術、教育、スポーツ、モビリティ、観光のPSが高度な知見を有する9つの「テーマ型イニシアチブ」と、それらテーマを軸としてあらゆる政策で共通となるDX、SX、パブリックポリシー、地方創生の4つの「リエゾン型イニシアチブ」を組織横断チームとして掲げ活動しています。

■ミッション・ビジョン
◎ミッション
日本に住む人々がQoL高く暮らすことができる豊かな社会をマルチステークホルダーで創っていく
◎ビジョン
・安全が保障された国づくり、災害やパンデミックに強い地域づくりがなされている
・大きく揺れ動く国際秩序の乱れや、エネルギーや資源の獲得競争に端を発する主権争いが激化するなかにおいても、日本経済システムの安定性が維持されている
・日本固有の人口動態の変化を踏まえた社会保障政策の変革や新しい産業政策が立案されている
・コロナ禍においても、働き方や余暇の過ごし方の変容にあわせた豊かさが感じられる生活様式が創出されている

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
◎アソシエイト・シニアアソシエイト
・コンサルティング業務経験者で、組織や業界横断での社会課題解決に強い関心がある
・PSのクライアントカテゴリで3年以上の実務経験
・組織や業界横断での社会課題解決に強い関心
◎マネジャー以上
・コンサルティング業務経験者で、組織や業界横断での社会課題解決に強い関心がある
・PS（パブリックサービス）のクライアントカテゴリで5年以上の実務経験かつ管理職経験
・組織や業界横断での社会課題解決に強い関心がある

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー
勤務地最寄駅：東京メトロ丸ノ内線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所】

＜転勤＞
無
補足事項なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
7:00～22:00
＜その他就業時間補足＞
補足事項なし

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
4ヶ月
補足事項なし

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：公認会計士企業年金基金

＜教育制度・資格補助補足＞
■集合研修（コアスキルトレーニング、ナレッジシェア）
■海外研修
■語学学習支援制度（語学学習プログラム、CASEC年10回・GBC年3回無料）
■部門勉強会等
■資格取得支援制度

＜その他補足＞
■慶弔見舞金、団体生命保険
■契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動（PwC Funs）
■カウンセリング制度
■Flexible Work Arrangements（短時間・短日・在宅勤務制度）
■ベビーシッター利用補助（上限5万円／月）
■マッサージルーム常設
■カフェテリアプラン
■健康診断　等
※その他イベントとして、カルチャーWeek等社内交流イベントも実施

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇20日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

■休日：土、日曜、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）、統合記念日
■休暇：年次有給休暇、傷病休暇、リフレッシュ休暇（5日間）、慶弔休暇、試験休暇、結婚休暇、出産・育児・介護・看護休暇等