日鉄環境エネルギーソリューション株式会社

【愛媛／松山市】下水汚泥燃料化施設の保守管理＜未経験歓迎＞◆日本製鉄Gの安定基盤／福利厚生充実◎

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～日本製鉄グループ／下水汚泥を固形燃料化するプラントが安定稼動を続けるための重要なポジションです～

■業務内容：
下水汚泥燃料化施設の保守管理担当として、以下業務をお任せします。
・業務報告書の作成、備品類の調達
・手順書・要領書の作成、調達業務
・巡回点検、給脂作業、分解清掃（ポンプ、コンベア、フィルター交換など）、補修業務など
※分解清掃・補修業務に関して、実際の作業は外注し、当社社員は基本的に現場の管理を行っていただくこととなります。
【変更の範囲：会社の定める業務】

■勤務地について：
就業いただく松山西部浄化センターは新規建設中のため、2025年3月頃までは愛媛県内の類似設備または、他所（北九州や大分）での研修を予定しています。

■当社の魅力：
日鉄エンジニアリング株式会社が建設する環境施設の操業・整備・資材供給などの維持管理を行うと共に、関連するソリューションを企画・実行している会社です。
全国に58ヶ所（溶融炉施設37カ所、焼却炉施設11カ所、エネルギー供給施設10カ所）の事業所を持ち、ガス化高温溶融炉（廃棄物を高温処理しスラグ・メタルとして再資源化できる施設）を安定稼動させる技術を持つなど、環境対策にも一翼を担うと業界・自治体から大きな注目を集めています。それと同時に、日本製鉄(株)が長年蓄積してきたユーティリティ供給設備（蒸気・電気・温水等）のエンジニアリングノウハウを生かし、多くの製造工場のユーティリティ供給設備を手掛けています。今後も資源循環型社会を実現させるため最先端の分野で日本製鉄グループの一員として、地球のために、未来のために、環境問題に取り組んでいきます。

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
～業界未経験・職種未経験歓迎～

■歓迎条件：
・下水道施設維持管理資格（下水道法22条の2）
・下水道施設（水処理、汚泥処理）の維持管理業務経験
・類似設備での運転、保守の業務経験
・修繕計画の作成の経験
・外注交渉業務の経験
・公害防止管理者（大気）や化学一圧（LNG取扱）の資格保持者

＜必要資格＞
歓迎条件：下水道管理技術認定、化学設備関係第1種圧力容器取扱作業主任者、公害防止管理者大気関係第1種公害防止管理者、公害防止管理者大気関係第2種公害防止管理者、公害防止管理者大気関係第3種公害防止管理者、公害防止管理者大気関係第4種公害防止管理者

＜勤務地詳細＞
松山西部浄化センター内
住所：愛媛県松山市南吉田町2798-80
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所】
※当該施設は新規建設中のため、2025年3月頃までは愛媛県内の類似設備または、他所（北九州や大分）での研修を予定しています。

＜転勤＞
無
原則転勤はございません。

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
1ヶ月単位の変形労働時間制
週平均労働時間：40時間00分
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:00～17:00
＜その他就業時間補足＞
※研修先や客先都合等で変更になる可能性あり

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中の条件変更無し（但し、退職金の積立は試用期間満了後から）

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：原則実費支給（上限なし）
家族手当：小学校進学前の子供1人につき毎月5,000円
住宅手当：家賃の50％支給　上限30,000円（条件あり）
寮社宅：借上社宅（条件あり）
社会保険：各種社会保険完備
（健康保険は日本製鉄健康保険組合）
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：勤続6ヶ月以上

＜定年＞
65歳
再雇用制度70歳まで

＜教育制度・資格補助補足＞
入社後は必要な基礎知識を学ぶとともに、現場でのOJT研修も行います。

＜その他補足＞
■夜勤手当、役職手当
■育児休業・介護休業・看護休暇（取得実績あり）
■中小企業退職金共済制度
■財形貯蓄制度
■団体保険
■社内レクリエーション（スポーツ大会など）
■福利厚生サービス利用補助
■寮・社宅：入社時の社宅は遠方者が対象。社命による転勤時は社宅貸与

週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇1日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数117日

※年に3～4回ほど祝日のある週に土曜出社あり
■休日：日・祝日※会社カレンダーによる
■年末年始、慶弔休暇、有給休暇（入社後即付与。その後直近4月に12日付与。以降勤続年数に応じ最大20日付与）