株式会社肥後銀行

企業情報を詳しく見る

【熊本市】地方創出室　産・官学・金融連携推進／地域課題課題を解決する仕事

【熊本市】地方創出室　産・官学・金融連携推進／地域課題課題を解決する仕事

≪同事業部の役割、ミッション≫
地域No1金融機関として、産官学金連携を推進し、地方創生（県内企業支援、地方自治体・高校大学連携、熊本観光業支援、SDGｓ推進）に取り組んでいます。
同行の強みであるネットワークを活かし、働く＝社会貢献が、実現できる魅力ある部署です。

【変更の範囲：会社の定める業務】
≪具体的に≫
地方自治体とのコミュニケーションを通じ、地域課題を共有し、協働にて解決を図ります。
自治体以外にも、地方創生にかかせない、高校大学連携強化、民間企業同士のビジネスマッチング業務など、柔軟に様々な手法により、地域活性化実現の為、邁進する仕事です。

例）同社HP／ニュースリリース（地域貢献）を参照ください。
大学：地域の発展にはかかせない人材育成に向けての相互協力、連携。大学の特徴を活かしたベンチャー支援など
SDGs：カーボンニュートラル実現に向けてのCO2排出算定システムの導入支援など
観光：観光情報の発信など、観光を通じた地域づくりの支援

≪求められる能力≫
・地域理解とコミュニケーション能力（地域の特性理解、地域の異なるステークホルダーとの調整能力）
・マネジメント能力（プロジェクト管理、ワークショップや会議での対話を促進しまとめる能力）
・経営・ビジネススキル（新規事業の企画・立案能力）
・イノベーションと創造力（地域が直面する課題を把握し、既成概念にとらわれない発想、実現力）

≪魅力≫
銀行業務を行いながら、多岐にわたる活動を行いながら、地域にはなくてはならない、地域との価値創造を共有、協働することが出来ます

地方経済の活性化：熊本No１のネットワークを通じ、新しいビジネス・雇用に貢献することができ、地域経済の活性化に関われます。
地域資源：地域の資源（観光や地域特産品）など独自性を活かした魅力ある取り組みに携われます
コミュニケーション：地域コミュニティと密接な連携が持てる為、地域の方々との思いを共有した活動が出来ます

■組織構成：地域振興部　全体で約20名／地方創生室は約10名で構成。バックボーンも様々な方々が集まり、地域振興に向け一緒に動いています。


変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・課題解決に向けて、他部署と連携しながら物事を前に進めた経験をお持ちの方

■歓迎条件：
・地方自治体での勤務経験をお持ちの方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：熊本県熊本市中央区練兵町1
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所】

＜転勤＞
当面なし
転勤は当面想定していませんが、将来的な他地区への転勤の可能性があります。

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
8:30～17:30 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
■残業：月15時間程度

その他

＜契約期間＞
1年0ヶ月

＜雇用形態補足＞
期間の定め：有
【契約の更新：有（諸般の事情を総合的に考慮した上で判断）、更新上限：有　通算契約期間上限1年】

＜試用期間＞
12ヶ月
・当初は嘱託（有期雇用：12か月）にて採用。その後契約期間の間に職務状況等を勘案し、正行員登用を検討

契約の更新：有（業務習熟度・勤務実績等に応じ更新）
更新上限：有　通算契約期間上限1年0ヶ月

＜予定年収＞
400万円～1,000万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：300,000円～800,000円

＜月給＞
300,000円～800,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は年齢・経験・能力等を考慮した上で決定
■昇給：年1回（7月）
■賞与：年2回（6月、12月）※業績による

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：当行規定該当者のみ支給
寮社宅：社宅（独身寮、家族用）あり
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
■資格取得奨励金制度
■通信講座等支援

＜その他補足＞
■勤務地手当
■団体定期保険
■財形貯蓄制度
■企業年金、持株会制度、融資制度
■保養所、徒然会館
■グラウンド、体育大会、体育文化サークル
■健康診断
■育児休暇制度、育児・介護休業
■自己啓発奨励金制度
■従業員互助会

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

土曜・日曜、祝日、年次有給休暇、シーズン休暇、連続休暇（5営業日）、慶弔休暇、リフレッシュ休暇（原則2営業日連続取得）、ボランティア休暇、半日休暇など