日之出水道機器 株式会社

【名古屋】社会インフラ製品の官公庁向け営業　※業界トップシェア製品/ルート営業/年間休日130日

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◆◇シェアトップ製品の自治体向け提案活動（ルート営業）/更新需要大/社外での活動と社内での資料作成中心/関連15社から構成されるヒノデホールディングス◇◆
■業務内容：業界トップシェアを誇るマンホール蓋を軸とした土木商材の提案営業（基本はルート営業）を担当頂きます。
高度成長期を中心に敷設されたマンホール蓋は全国に約1,500万基、うち30年以上を経過したものは約300万基あると推測されており、こうした更新需要を中心に、道路を管理する自治体向けの営業活動です。
主には下記のような業務内容です。
〇自治体（行政の上下水道課・土木課など）に対する営業活動（約8割）
オーソドックスな「更新需要の確認」に加え、「更新需要の創出」、「スペックイン活動」もテーマに活動頂きます。
データベースに基づいた更新時期をお知らせをすることで直近での交換提案を行う一方、全マンホールを各自治体が把握しているケースは少なく、
予防交換の観点から点検開始の提案、現在のトレンドである防災・デザインの観点からの製品提案（スペックイン活動）、場合によっては予算取りのアドバイスなどを行っていきます。コンサルティング的なスタンスや長期の視点で市場を作っていくこと、安全・安心に寄与する提案を行っていくことも大きな業務です。
〇販売商社やゼネコンなどの工事業者への営業活動（約2割）
新商品の提案や工事情報に基づいた販促活動、工事方法などの情報提供を行っていきます。
※単純に亀裂などの劣化のケースだけではなく、大雨で外れてしまうようような安全対策がなされていない蓋が全国にはまだまだ点在しています。
※名古屋営業所は現在18名で構成されています。
【変更の範囲：会社の定める業務】

■特徴：官公庁向けの営業が中心となりますので、息の長い活動が中心となります。
そのため単年度の受注実績だけではなく、提案活動の中身、採用された製品仕様の数など、長期的な成果を重視しています。
（単年の100万円の受注よりも5年先の500万円の受注が大事、とのスタンスです）
また、近年ではデザイン性を重視したマンホール蓋や、グレーチング（U字溝や側溝用の金属製の蓋）などの営業にも力を入れています。


変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・何らか営業経験をお持ちの方（法人向け/個人向け不問）

■歓迎条件：
・自治体などに対する営業経験
・建築建材メーカーなどでの営業経験

＜勤務地詳細＞
名古屋営業所
住所：愛知県名古屋市名東区上社1-603
勤務地最寄駅：地下鉄東山線／上社駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】


＜転勤＞
当面なし
前提としたものではありませんが、（総合職採用のため）可能性はあります

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
事業場外みなし労働時間制
みなし労働時間/日：8時間00分
休憩時間：45分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:45

＜時短勤務＞
相談可
想定就業時間：6時間
＜その他就業時間補足＞
※想定残業時間は15～20／月前後です（個人差・繁閑によります）

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
取り組み状況に応じて最大6ヵ月まで延長する可能性有り

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：35,000円を上限に支給
寮社宅：福利厚生欄に記載
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：企業年金制度あり
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
・職種別・階級別研修、管理者研修等
・公的資格取得支援（部門毎に対象資格/手当を設定）
・博士号取得支援（取得費用を会社負担/条件有）
・キャリア申告（キャリアや異動への1on1実施での支援）

＜その他補足＞
・借上社宅制度（適用条件あり。地域や家族構成により異なりますが、おおよそ6割程度の家賃分を会社が負担）
・産前産後休暇、育児/介護休業制度
・財形貯蓄制度
・グループ保険制度（各種保障を適用。掛金は会社負担）
・慶弔見舞金、入学祝金
・提案表彰制度（新商品や課題解決の提案制度。選出された案には賞品や賞金を贈呈）
・勤続表彰（10年以上の方を対象）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数130日

ほか、GW、夏季・年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、裁判員休暇　など