独立行政法人情報処理推進機構

デジタル人材育成事業マネージャー◆第四次産業革命対応／経済産業省と連携／IT政策実施機関

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【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】

■業務概要：
第四次産業革命に対応するための人材育成や組織の変革を推進します。
産業構造の変化に合わせた人材適材化・適所化に貢献するために、当該職員は以下の業務に従事します。
【変更の範囲：会社の定める業務】

■具体的な業務：
（1）第四次産業革命への対応に向けた、組織・人材・スキルの変革の必要性・喫緊性を明確化するための課題発見、施策立案、実施、委員会の運営、及び成果物に関する情報発信。
（2）「デジタルスキル標準」の構築／改訂に関する課題形成、施策立案、実施、委員会の運営、関連資料作成、成果物に関する情報発信。
（3）経済産業省が行う「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」（通称：Re スキル講座）の制度運営支援。
（4）デジタル人材育成・確保を目的としたデジタルに関する基礎から実践、現場研修プログラムを提供するポータルサイト「マナビDX」の運営。
（5）上記（1）～（4）の事業を運営する組織マネジメント

■仕事の面白さ
・第四次産業革命に対応する人材育成や組織変革に直接関与することで、社会全体のデジタル化と進化に大きな影響を与えることができます。
・「デジタルスキル標準」の構築やReスキル講座の運営支援など、最先端のデジタル教育とスキル開発に携わることで、業界全体のスキル向上を牽引できます。
・経済産業省と連携し、国家レベルの政策に基づくプロジェクトに参加することで、自身のキャリアにおける影響力を高めることができます。

■当機構について
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は経済産業省のIT政策実施機関です。多彩な施策でデータとデジタルの時代を牽引し、安全で信頼できるIT社会を実現します。

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件
・当機構内・外部関係機関のステークホルダーに対して、わかりやすい資料作成および説明を行い、必要な調整を行えること。
・当機構内・外部関係機関のステークホルダー等が集まる場（ミーティング、プロジェクト、議論など）において、適切なファシリテーションができること。
・IT業界をはじめ広く産業界の動向およびデジタル人材育成の動向について理解、把握していること。
・組織・人材マネジメントの動向について理解、把握していること。
・組織・人材・予算に関するマネジメント経験3年以上

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：なし】

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:30～18:15 （所定労働時間：7時間45分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
※部署・業務によりシフト制勤務有り

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
正規職員

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
-

＜その他補足＞
■扶養手当
■住宅手当
■退職金制度

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始（12月29日～1月3日）、夏季休暇（3日間）
※有給休暇：着任時点により入社直後の付与日数は変動（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）