オリックス株式会社

経理（マネージャーもしくはマネージャー候補）※一部在宅勤務可／関連部門でのキャリア形成が可能※

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■職務内容：ご経験やスキル、ご希望に応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます。 ※選考過程ですり合わせさせていただきます。
【グループ経理部】
　・オリックスおよびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）
　・オリックスグループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成
　・オリックスおよびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応（オリックスグループでは連結納税を採用しています）
【事業経理部】
　・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応
　・計数面での助言（経営意思決定の支援）
　・会計・税務デューデリの精査
　・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援
　・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー
　・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析
　・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応
【グループ経理統括部】
　・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）
　・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施
　・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応
　・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃
　・オリックスグループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組む
　・オリックスグループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
■入社後のキャリアパス：
・経理3部門の中で平均3年の頻度でジョブローテーションができ、単体・連結決算及び税務申告業務に加え、M＆Aや経理ガバナンス等、経理業務を幅広く経験することが可能です。
・「財経本部」の中に、経理部門のほか、財務部及び経営計画部があり、将来的に財務部及び経営計画部へのジョブローテーションも可能であり、また「キャリアチャレンジ制度」等により、経理部門に留まらず、自身が希望する部門への異動も可能です。
■就業環境：
現在は週2回まで在宅勤務が可能です。※状況に応じ変わる可能性あり。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■財務会計担当の場合：以下いずれかに該当する方
　a. 事業会社で連結決算もしくは開示の実務経験
　b. 事業会社にて、単体決算もしくは税務申告の実務経験

■税務スペシャリストの場合：以下いずれかに該当する方
　　a. 税理士法人等で税務コンプライアンス又は税務アドバイザリーの実務経験
　　b. 税理士資格をお持ちの方

■会計スペシャリストの場合：以下いずれかに該当する方
　　a. 監査法人で会計監査又は内部統制監査の実務経験
　　b. 上場企業で内部統制構築の実務経験

＜必要資格＞
歓迎条件：公認会計士、税理士

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館
勤務地最寄駅：JR線／浜松町駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙

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＜転勤＞
当面なし
関連部署でのキャリア形成を想定しています。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00～15:00
フレキシブルタイム：5:00～11:00、15:00～22:00
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:00
＜その他就業時間補足＞
補足事項なし

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
各種階層別研修、会計・税務基礎知識研修、若手海外研修派遣、海外トレーニー（海外公募派遣）制度、自己研修奨励制度など

＜その他補足＞
あり

年次有給休暇(取得率83.3％)
持株会(奨励金あり)、財形貯蓄制度(奨励金あり)、
リフレッシュ休暇取得奨励金(2021年度は5営業日有休取得で一律5万円支給)
オリックスグループ保養所（軽井沢・賢島・京都嵐山）、
カフェテリアプラン（年間6万円分のポイント付与）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇12日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始、年次有給休暇、慶弔休暇、公職休暇、産前産後休暇、育児休職（子が満3歳に達するまで）、ボランティア休暇・休職、看護休暇、介護休職、リフレッシュ休暇取得奨励金制度　など