農林中央金庫

【大手町】信用リスク管理・企画業務（社内ルール企画・分析など）◇在宅勤務可/国内有数の機関投資家

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【在宅勤務/フレックス可・土日祝休み・福利厚生充実／国内有数の機関投資家】

リスク統括部信用リスク管理ラインにて、信用リスク管理の制度部署の一員としてご活躍頂きます。
（1）信用リスクやサステナビリティリスクに関する行内ルールの企画・統括やグループ会社の信用リスク管理に対する対応
⇒信用リスク管理ガバナンス、与信集中リスク、信用リスク予兆管理、サステナビリティリスク、内部格付制度、与信管理企画制度、グループ会社の信用リスクに関わる業務経験を活かし、弊庫リスク管理の高度化を担って頂きます。

（2）信用リスク関連データの分析業務
⇒統計分析のスキル・経験を活かし、信用リスク関連のデータ分析を行っていただきます。分析結果は、弊庫の自己資本比率等に直結する重要な業務です。

（3）規制及び金融検査対応
⇒バーゼル委員会の発表文書やサステナブルに関するイニシアチブの発表文書等から今後の規制動向等を把握し、経営に対する的確な情報発信に貢献いただきます。また、金融検査対応も担って頂きます。
【変更の範囲：会社の定める業務】

■配属先について：
全体で約100名（20代～30代半ばが半数以上です）。

■特徴・魅力：
・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展に資する銀行ですが、農林水産業の専門金融機関でありながら、グローバルな投資家でもあります。そのため信用リスクのプロファイルもユニークであり、信用リスク管理業務においては、標準的な分析や企画立案だけにとどまらず、様々な工夫が求められます。そこには難しさも感じますが、逆にやりがいも感じられます。
・従来の信用リスク管理業務に加えて、昨今話題の多いサステナビリティリスクにかかる業務にも携わることができます。
・ライン内のみならず幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められるため、組織貢献していることを実感できる職場です。
・社内外の研修や部門間のトレーニーにより、幅広なスキルを習得することが可能です。

■キャリアパス：
入庫時はリスク統括部に配属となります（処遇は、年次・経験に応じて相談）。その後は、関連部署（審査部など）を中心にローテーションしながらキャリア形成が可能です。

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須：
信用リスクやサステナビリティリスクに関する行内ルールの企画・統括やグループ会社の信用リスク管理に対する対応経験
■歓迎：
・規制及び金融検査対応（銀行出身者歓迎）
・信用リスク関連データの分析業務（データ分析業務の経験があれば尚可）
・大量のデータを扱う仕事もあるため、Excel、Accessを駆使できることが望ましい。
・TOEIC(R)テスト800点以上。特に英文読解能力が必要

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One Tower
勤務地最寄駅：地下鉄線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】

＜転勤＞
当面なし
当初の配属先については【リスク統括部】の想定となり、その後は国内・海外を問わず、転勤の可能性があります。
なお、一定の期間が経過した時点で転勤有無の選択が可能となります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：55分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50～17:10

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
特記事項なし

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費支給
住宅手当：対象者には別途支給されます
寮社宅：転勤有のみ
社会保険：特記事項なし
厚生年金基金：特記事項なし
退職金制度：特記事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
入庫後に基礎研修、キャリア開発研修、海外留学等各種研修を用意しています（受けることができる研修は研修別に条件がありますので入庫後別途ご確認下さい）

＜その他補足＞
■住宅貸与、住宅手当あり
■通勤手当、昼食手当あり
■退職金、退職年金あり
■各種育児支援制度（育産休、時短勤務、育児補助）、配偶者転勤休
業制度あり
■外部資格取得助成　等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

・年次有給休暇20日（毎年1月1日から1年の間に20日、初年度は採用月により2～20日の中で付与）
・年末年始（12月31日、1月2～3日）
・その他金庫が特に定める日