株式会社小松製作所

【東京】法務職(管理職) ★東証プライム市場上場／建機世界シェアトップクラスのグローバルメーカー

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【東証プライム市場上場／グループ総売上高3兆5,435億円（2023年3月期実績）を誇る、海外売上比率は80％を超える世界トップクラスの建機メーカー／平均勤続年数16.4年】
■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】
1. 戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
2. 契約書の審査・作成業務
3. 訴訟・紛争への対応
4. 個別の法律問題の処理
5. コンプライアンス・内部統制業務
6. 株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理
※入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。
※当面は上記法務業務に従事頂きますが、将来的にはその方の能力を活かせる範囲で国内・海外拠点への異動の総務や経営管理などへ異動が発生する可能性があります。

◆同社の概要：魅力
◇休日休暇について:
会社として有給休暇の取得を促進しており、一般社員は必ず年間20日の取得を目標としており、徹底しています（2022年度取得平均20.8日）。その他、傷病時や育児などで使用可能な「ライフサポート休暇制度」や、慶弔休暇もあります。
◇ダイバーシティについて
同社単体の女性社員人数は12.3%、管理職比率は9.5%です。会社として女性活躍を推進しており、「女性採用比率30%」を目標に活動中です。育児休業については男性の取得者数も年々増加しており、取得しやすい雰囲気です。
◇グループ総売上高3.5兆円（2022年度）:
売上の約90％を占める建機・鉱山機械のシェアは世界第2位、アジア・国内ではトップシェアです。新興国を中心に建設機械の売上が好調で、世界180ヶ国を網羅しております。
◇グローバル生産体制で為替や需要の変化に強い生産体制:
本体組立は世界22拠点（マザー工場ならびにチャイルド工場）が担い、需要や為替の変動、生産負荷の平準化などを勘案して最適地で生産し、クロスソーシング(同一機種を複数の工場で生産すること、需要・為替等市場の状況に応じ、最適な工場で生産）しています。主要コンポーネントを除く部品は、中国などのアジア諸国からコストと品質に優れた部品を調達し、全世界の工場に供給する体制をとっています。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：下記、いずれも満たす方
・企業法務部での勤務経験
・海外法務経験
・組織マネジメント経験

■歓迎要件:
・海外法務を含めた契約業務や国内外の訴訟対応についての経験
・上場企業での株式・株主総会業務経験
・TOEIC(R)テスト600点以上

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区海岸1-2-20
勤務地最寄駅：JR線／浜松町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】

＜転勤＞
有
総合職採用のため、将来的な転勤可能性はございます。
※転勤できない方でも検討はできますので、ご相談ください

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：5:00～22:00
休憩時間：45分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:45

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
2ヶ月
補足事項なし

通勤手当、家族手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定による
家族手当：会社規定による(子供手当)
寮社宅：会社規定による
社会保険：社会保険完備
退職金制度：再雇用制度あり

＜定年＞
65歳
選択定年制の為、詳細は福利厚生欄をご参照下さい。

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率99.9%）

＜教育制度・資格補助補足＞
20歳代を若手育成、30歳代後半をミドル（課長）、40歳代を部長、50歳代をビジネスリーダー（執行役員）として年齢・キャリアごとの教育研修プログラムが充実しています。


＜その他補足＞
【生活支援】独身寮・借上げ社宅制度、慶弔見舞金、共済会など
【財産形成】財形貯蓄、マイホームローン補助、積立年金、従業員持株会、グループ保険など
【その他】従業員保養所、カフェテリアプラン、会員制福利厚生サービスなど
※全て会社規定に基づく
【定年年齢】選択定年制　管理職(62歳または60歳)、一般社員(65歳または60歳)

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇3日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数128日

土・日・祝日、夏季休暇（5日）、年末年始休暇（5日）、リフレッシュ休暇
※1年に1度、土日含め連続最大9日間の休暇が取得できる休暇制度等
※2022年度年休取得実績20.8日