Sansan株式会社

商事法務担当◆経営の意思決定および事業活動を支える／国内トップクラスのSaaS企業／プライム上場

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■業務内容：
当社の法務部は、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションでは、商事法務担当として以下の業務をお任せします。

■詳細：
・株主総会の事務局運営、法定開示書類の作成、議事録の作成
・取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価
・利益相反取引および関連当事者取引の管理
・インサイダー取引防止の管理
・有価証券報告書や臨時報告書などの作成
・株式や新株予約権の発行に伴う法定書類や適時開示書類の作成、発行手続きおよび管理
・定款およびその他ガバナンス関連社内規程の制定、改廃
・職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理
・子会社設立支援、子会社の株主総会や取締役会の運営支援、社内規程の作成など、グループガバナンスに関する業務
・東京証券取引所への連絡および届出対応、適時開示書類の作成
・コーポレートガバナンス・コードへの対応
・外部ESG評価機関に対するガバナンス体制の整備

■組織構成：
法務組織は、ビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の3つに分かれています。全体で約10名の組織であり、法務マネジャーは全グループを兼務しています。

■組織のミッション：
創業当初から新たな市場を生み出してきた営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」に加え、インボイス管理サービス「Bill One」や契約データベース「Contract One」などの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、当社の事業はますます拡大しています。
法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、当社の成長を支えています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・商事法務（株主総会事務局、取締役会事務局、法定開示書類の作成、商業登記など）の経験3年以上

■歓迎条件：
・上場企業での商事法務の経験
・子会社の設立および管理業務の経験

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める勤務地

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＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:30～18:30 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
※残業全社平均月20h※一部、9:00～18:00の部署があります

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中の条件変更はありません

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費支給※詳細は福利厚生その他欄参照
住宅手当：住宅補助制度あり※詳細は福利厚生その他欄参照
社会保険：各種社会保険完備

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■知識習得・業務効率向上補助制度（エンジニア職・クリエイター職のみ）
■英語学習補助制度

＜その他補足＞
■交通費の上限は1日あたり5,000円かつ1ヶ月定期代10万円を上限（往復分合計／特急券及び航空券は会社負担は致しかねます）
■H2O：自宅の最寄り駅が表参道駅または渋谷駅から2駅以内の場合、家賃費用一部補助
■社内交流支援制度
■平日・土日入れ替え制度
■育児サポート制度
■特別休暇制度
※ 制度により、対象社員や適応ルールあり

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始休暇、有給休暇、チャージ休暇（7月から10月までの期間中に連続3日までの特別休暇を取得できる制度）