農林中央金庫

法人営業（RM）◆ストラクチャー商品組成・投資／LBOデット投資／JAグループ◆フレックス／在宅可

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■業務概要：
食農本部において、ストラクチャー商品を通したお客様へのファイナンス提案のほか、国内中心にクレジット投融資機会の発掘、投融資による収益機会獲得をミッションとします。また、組成した商品等のディストリビューション機能を発揮することで、案件組成機会の拡大を企図するとともに、クレジットポートフォリオマネジメントの一翼を担います。

■業務詳細：
1）クレジット商品の組成・投融資業務
・農中信託銀行と協働しながら、オリジネーターへの証券化商品の提案、案件組成を行い、投資分析・判断、モニタリング等を行います。
・LBOデット投資については、案件ソーシング、投資分析・判断、モニタリングを行います。
・その他、国内外の新たな投資機会の発掘にも力を入れています。
・農中信託銀行では信託機能を活用したクレジット商品のアレンジメントやシンジケートローンのアレンジメント業務を行います。
2）クレジット商品等のディストリビューション業務
国内の投資家を中心に、クレジット商品のディストリビューションを行います。国内クレジット市場の動向や投資家ニーズを理解し、アカウンタビリティを持ったディストリビューションに注力しています。

■職員の声：
・系統組織からの安定した資金を基盤としているため、長期的な視点に立った投資判断ができるということは魅力の一つです。また、担当者の裁量が大きく、担当者がイニシアチブを握りながら業務を進めていくことができる点も、大きな特徴です。
・後進の育成など、各自が抱える課題意識を持ち寄りながら、皆で解決していこうとする風土・文化があります。

■キャリアパス：
当部での投融資業務あるいはディストリビューション業務、農中信託銀行での案件組成やディストリビューション業務等に従事して頂きます。その後、本人の希望・適性を踏まえて、M＆Aアドバイザリ業務、審査業務、海外拠点での投融資業務、関連子会社等での投資業務等へのローテーションの可能性があります。
なお、将来に向けて法人営業業務における専門性を総合的に高める観点から、投資・ディストリビューション業務とは直接的に関係しない業務において経験を積んでいただくこともあります。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
1）組成・投資業務
・ストラクチャー投資商品（プロダクトは問わない）のオリジネーション・アレンジメントや投資経験、あるいはLBOデットのオリジネーション・アレンジメントや投資経験あるはそれに類する経験
2）ディストリビューション業務
・銀行や証券会社等での投資家向けディストリビューション業務経験やそれに類する経験

■歓迎条件：
・資格…証券アナリスト、中小企業診断士、不動産証券化マスター

＜必要資格＞
歓迎条件：証券アナリスト、中小企業診断士、社団法人不動産証券化協会認定マスター

＜勤務地詳細1＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One Tower
勤務地最寄駅：地下鉄線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
＜勤務地詳細2＞
農中信託銀行株式会社
住所：東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 5階
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

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＜勤務地補足＞
本社、もしくは農中信託銀行株式会社への出向勤務となります。

＜転勤＞
当面なし
当初の配属先については【デットキャピタルマーケット部】の想定となり、その後は国内・海外を問わず、転勤の可能性があります。
なお、一定の期間が経過した時点で転勤有無の選択が可能となります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：55分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50～17:10

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
特記事項なし

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費支給
住宅手当：特記事項なし
寮社宅：転勤有のみ
社会保険：特記事項なし
厚生年金基金：特記事項なし
退職金制度：特記事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
入庫後に基礎研修、キャリア開発研修、海外留学等各種研修を用意しています（受けることができる研修は研修別に条件がありますので入庫後別途ご確認下さい）

＜その他補足＞
■住宅貸与、住宅手当あり
■通勤手当、昼食手当あり
■退職金、退職年金あり
■各種育児支援制度（育産休、時短勤務、育児補助）、配偶者転勤休業制度あり
■外部資格取得助成　等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

・年次有給休暇20日（毎年1月1日から1年の間に20日、初年度は採用月により2～20日の中で付与）
・1月2日、3日および12月31日、その他金庫が特に定める日