農林中央金庫

【大手町／在宅勤務可】マネロン・テロ資金供与防止対策の企画・推進 ◆フレックス制度／JAグループ

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■業務概要：
・農林中央金庫、グループ会社および農協・漁協系統金融機関（JAバンク、JFマリンバンク）のマネロン・テロ資金供与防止対策の企画全般（業務・事務フロー、手続・マニュアルの改正やシステム要件定義を含む）を担当いただきます。
・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策の企画・実務（管理の高度化にかかる企画、システムの追加機能検討・要件定義、業務・事務フローの検討、手続・マニュアルの改正、営業店等からの照会対応等）を担っていただきます。

■業務詳細：
1）農林中央金庫のマネロン管理システム、農協・漁協系統金融機関が利用する系統マネロン管理システムの追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた既存事務手続・マニュアル等の改正等検討
2）上記システムを活用した継続的顧客管理の実施状況の分析を含めた有効性検証作業
3）農林中央金庫の営業拠点、グループ会社および農協・漁協系統金融機関からの各種照会対応
4）所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施

■組織構成：
法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）…管理職（中途採用者）、担当者で3名が在籍しております。

■魅力：
・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。
・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。
・農協・漁協系統金融機関のリテールの実務も踏まえた施策検討が必要となります。
・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：下記いずれかのご経験
・金融機関、コンサルティング会社、監査法人等でリスク管理経験のある方
・金融システムの開発、プロジェクトマネジメント経験のある方

■歓迎条件：
・規制及び金融検査対応に精通されている方（銀行出身者歓迎）
・大量のデータを分析する場合もあるためExcelを駆使できるスキルは歓迎
・海外拠点のマネロン・テロ資金供与防止対策もあるため、英会話、英文読解能力歓迎

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One Tower
勤務地最寄駅：地下鉄線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし
当初の配属先については【法務・コンプライアンス部】の想定となり、その後は国内・海外を問わず、転勤の可能性があります。
なお、一定の期間が経過した時点で転勤有無の選択が可能となります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：55分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50～17:10

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
特記事項なし

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費支給
住宅手当：特記事項なし
寮社宅：転勤有のみ
社会保険：特記事項なし
厚生年金基金：特記事項なし
退職金制度：特記事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
入庫後に基礎研修、キャリア開発研修、海外留学等各種研修を用意しています（受けることができる研修は研修別に条件がありますので入庫後別途ご確認下さい）

＜その他補足＞
■住宅貸与、住宅手当あり
■通勤手当、昼食手当あり
■退職金、退職年金あり
■各種育児支援制度（育産休、時短勤務、育児補助）、配偶者転勤休業制度あり
■外部資格取得助成　等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

・年次有給休暇20日（毎年1月1日から1年の間に20日、初年度は採用月により2～20日の中で付与）
・1月2日、3日および12月31日、その他金庫が特に定める日