日清食品グループ（日清食品株式会社）

【新宿】財務※日清食品グループの資金管理・調達・運用・資本政策担当／在宅可・フレックス活用◎

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～金融機関出身者も歓迎！日清食品グループの資金計画立案に携われる／経理財務内で幅広いキャリアパス／チャレンジを惜しまない社風で、グローバルに挑戦できる◎～

■業務内容：
・グループ資金計画立案、実績管理
・HD資金調達の立案、実施 (社債発行、シンジケートローン等）
・国内外グループファイナンスの実施
・投資家対応
・格付機関対応
・為替を中心とした金融市場リスクへの対応
・資本政策の立案、実施（株主還元策の実施、資本構成等）
・財務指標の管理（資本コスト、ROE、TSR等）
・年金基金運用業務のサポート
・金融機関折衝（銀行／証券会社／信託銀行）

財務経理部財務チームでは、資金管理・資金調達、有価証券運用、資本政策を行っております。
ファイナンス業務全般を経験することが可能であり、将来的なローテーションにより、財務プラットフォーム内他チーム（財務会計、税務、IR）なども経験することが可能です。

■配属組織
財務プラットフォーム全体で約50名在籍、財務チームには課長含め4名在籍しています。財務経理部全体では管理職含め約7割が中途入社であり、様々なバックグラウンドの方が活躍しています。中途入社者が早期に部署になじめるようなオンボーディングにも力を入れています。

■働き方
◇当社はフレックス勤務とテレワークを推進しています。ペーパーレス＆デジタル化が進んでいますので、在宅勤務も可能（目安は週1～3日程度）、午前テレワーク・午後出社という働き方も可能です。育児中の社員も多数在籍しています。
◇来社対応やMTG時は出社も発生しますが、状況に応じてフレキシブルな働き方が実現できております。
◇東京本社に出社した場合は社員食堂をご利用いただけます。今話題の完全栄養食が300円で食べられます。

■EARTH FOOD CHALLENGE 2030について:同社グループは人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念に掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。近年、気候変動をはじめとする地球規模での環境問題が顕在化する中、世界の人々の食を支えるグローバルカンパニーとして、より高いレベルでの環境対策推進を重要経営課題と位置付けました。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
【必須条件】
■以下いずれかのご経験
・事業会社における財務関連業務経験
・金融機関における大手事業会社取引経験
■金融機関との折衝経験
■Power Pointによる資料作成、プレゼンスキル
■エクセルスキル（Vlookup、sumif、ピボットテーブル等）

【歓迎条件】
・英語によるコミュニケーションスキル（読み、書き、口頭）
・証券アナリスト資格
・財務会計スキル
・Bloomberg, Quick等の使用経験

＜勤務地詳細＞
日清食品ホールディングス株式会社　東京本社
住所：東京都新宿区新宿6-28-1
勤務地最寄駅：各線／新宿三丁目駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所への異動（転居を伴う配置転換含む）を命じることがあります。

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＜勤務地補足＞
■出向先事業：持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理など


＜転勤＞
有

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:40
＜その他就業時間補足＞
※上記は標準労働時間です。
※フレックス制度：一部事業所除き有
■残業：全社平均20H／月程度

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
総合職での雇用となります。

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：配偶者手当あり
住宅手当：支給条件あり
寮社宅：規定あり
社会保険：各種社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
管理職研修、選抜型研修、自由選択型通信教育、公的資格免許取得援助制度

＜その他補足＞
■従業員持株会（奨励金10％）
■役職手当
■共済会
■財形貯蓄制度
■住宅資金融資制度
■団体生命保険
■自己申告制度
■公募制度
■早期昇進制度
■医療保険　等
■役職定年制度：FA制度（6級職以上（管理職）対象）
・6級職は52歳、7級職は54歳、8級職は56歳で役職定年が適用
・役職定年後に専任職として継続雇用される場合、処遇の減額あり
※役職定年年齢に該当する場合も能力や経験に応じて処遇は要相談

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日

年末年始休暇、有給休暇（入社時から発生）他