農林中央金庫

【大手町】企業審査業務（審査役）◇在宅勤務可／中途入社多数活躍／国内有数の機関投資家

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【在宅勤務可・土日祝休み・福利厚生充実／国内有数の機関投資家】

■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】
国内事業法人、LBOファイナンス、おもに海外支店にて対応している非日系事業法人等に対する融資・内部格付の審査およびクレジットリサーチ業務等

■業務詳細：
・審査役候補として、フロント部店から提案を受ける企業向け融資案件・内部格付の審査にあたり、各企業が有する信用リスク（財務・収支・キャッシュフロー等）を専門的知見から多面的に分析・検証し、融資対応の是非・内部格付の妥当性を審査判断する業務。
・時にはフロント部店と協働し、リスク分析の視点や保全確保・コベナンツ設定等のリスク緩和策の検討等も提案しながら、許容可能なリスクテイクを促しつつ、適切な牽制機能を発揮する業務。
・なお、入庫後、半年程度は他審査役を補佐するポジションで協働してもらうことを想定。一定期間経過後、業務習得状況等を踏まえ、審査役として審査業務を担ってもらうことを想定。
・弊金庫の審査役の分担は基本業種毎に分けています（1人あたり10業種程度）。担当する業種は、本人が有する専門性や業務経験に加え、チーム全体の状況等を勘案して総合的に判断します（人事異動等のタイミングで担当業種の変更もあり）。
・業種別信用リスクレビューの作成等を通じて、信用リスクポートフォリオの健全性向上や各業界の変容に関する予兆把握に貢献すること、個々の融資案件や業界動向にかかる情報収集のなかで得られた知見や気づきを審査部内やフロント部店と意見交換しながら、可視化しながら組織的知見とすること。

■期待する役割：
・今後、信用リスクポートフォリオ拡大に向け、国内LBOファイナンスへの取組拡大のほか、アジア中心の非日系貸出を、北米・欧州へと拡大することを企図しています。事業内容・顧客市場・同業他社との競合の状況のみならず、現地の会計制度・倒産法制・融資ストラクチャー等に対する理解も必要となり、検討すべきリスクが多岐に渡ることから、通常の国内企業融資よりも多面的な審査能力の発揮が必要となります。また、他行や外部格付機関と意見交換する場もあり、専門性を高めることが可能です。

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・金融機関等における案件審査経験5年以上（金融機関の内部格付や自己査定にかかる業務経験・理解があることが望ましい）
・金融機関等における企業・産業調査業務5年以上や格付会社における勤務経験10年以上
・Excel・Powerpoint（高度なスキルは必須ではない）
・英語（海外支店・現法とメール可能）

■歓迎条件：
・企業融資（フロント）経験、非日系貸出やLBO関連の審査業務経験
・証券アナリスト・CFA
・英語（海外支店・現法との会話が可能）

＜語学力＞
必要条件：英語初級

＜必要資格＞
歓迎条件：証券アナリスト、CFA（米国証券アナリスト）

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One Tower
勤務地最寄駅：地下鉄線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】
※融資案件の妥当性を自ら分析・検証する時間が多いため、テレワークとの親和性が高く、年齢役職問わず全員が積極的にテレワークを活用しています。

＜転勤＞
当面なし
当初の配属先については【審査部】の想定となり、その後は国内・海外を問わず、転勤の可能性があります。
なお、一定の期間が経過した時点で転勤有無の選択が可能となります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅、サテライト）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
8:50～17:10 （所定労働時間：7時間25分）
休憩時間：55分
時間外労働有無：有

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費支給
住宅手当：対象者には別途支給されます
寮社宅：転勤有のみ
社会保険：特記事項なし
退職金制度：特記事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞
入庫後に基礎研修、キャリア開発研修、海外留学等各種研修を用意しています（受けることができる研修は研修別に条件がありますので入庫後別途ご確認下さい）

＜その他補足＞
■住宅貸与、住宅手当、住宅貸付あり
■退職年金あり
■給食費あり
■外部資格取得助成　等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

・年次有給休暇20日（毎年1月1日から1年の間に20日、初年度は採用月により2～20日の中で付与）
・年末年始（1月2日，3日および12月31日）
・その他金庫が特に定める日