株式会社横浜銀行

地方創生コンサルタント◆地域のハブとして自治体や地元企業と協業しまちづくりや雇用創出まで◆働き方◎

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≪創立100周年を超える安定した経営基盤／従来の銀行を超える新しい金融企業を目指し、戦略的投資・デジタル技術活用・グループシナジー強化により事業領域拡大中≫

■業務概要：
地方自治体や地域企業と協力し、地域の経済や社会の活性化を目指す戦略やプロジェクトの立案・実行までをお任せします。
地域のハブとしての役割を発揮し、産学官金連携の幅を広げ、地域社会の活性化と課題解決に向けた取り組みを強化し、
金融機関として地域の課題解決に積極的に取り組むことで、地域における当行のプレゼンスを高める業務をお任せします。

■具体的な業務：
（1）地方創生に関する推進、企画、営業店支援
・まちづくりに資する取組…地域開発、企業誘致、PPP/PFI、団地再生等
・ひとの流れを作る取組…観光活性、インバウンド対応、移住促進等
・しごとを作る取組…創業支援、産学連携、販路拡大支援、商談会等
（2）SDGsに関する推進、企画、営業店支援
・社会改題解決にむけた取組…金融教育、脱炭素、環境保全活動、貧困問題、助成金事業等
（3）公金に関する推進、企画、営業店支援
・自治体DXに資する取組…eLTAX、為替電子化、ペーパーレス化等
【変更の範囲：銀行業務(窓口関連業務・渉外業務・ロビー業務・店頭事務・渉外事務・派出業務・電話交換業務・本部業務・検印業務・その他付随業務)・関連会社業務・出向先業】

■当行について：
主要マーケットとする神奈川・東京エリアは…
◎日本の総人口数TOP 2！総人口の18%、つまりは日本人のおおよそ5人に1人が横浜銀行の営業地盤です
◎日本のGDPの約26％が集中する巨大マーケット！スペインやインドネシアなどの一国家と肩を並べる経済規模です
◎神奈川県内企業のメインバンクにおけるシェアはNo.1！数多くの企業を支えることで、地域経済の発展に大きく貢献しています。
◎神奈川県内の横浜銀行の貸出金シェアは約36%、預金シェアは約26%です。
神奈川県内での融資金のおおよそ3分の1、預金の4分の1が当行でお取り扱いとなり高いシェアを誇ります。

変更の範囲：本文参照

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・高いコミュニケーション能力、企画力、行内外との調整力

＜勤務地詳細＞
本店
住所：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
勤務地最寄駅：各線／桜木町駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【雇入れ直後：横浜銀行本店】
【変更の範囲：株式会社横浜銀行、関連会社および出向先（テレワークをおこなう場所を含む）】

＜転勤＞
有
原則として転居を伴う転勤はございません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:10
＜その他就業時間補足＞
■フレキシブルタイム：6:00～22:00

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：社内規定に基づき全額支給
住宅手当：家賃補給金、住宅補給金制度
寮社宅：独身寮、中継ぎ住宅（社宅）
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞
キャリア採用者向け導入研修、OJT、各種資格取得者に対する支援金給付制度あり

＜その他補足＞
■制度：育児休業および育児休業者向け復職支援カリキュラム、介護休業、持株会など
■休暇制度：5日間及び1週間連続休暇、スポット休暇、リフレッシュ休暇の制度休暇のほか、看護休暇、介護休暇、チャイルドプラン休暇、ワークライフバランス支援休暇など
■その他：託児費用補助制度

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇15日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数121日

■年間有給休暇：最高付与日数年間20日 （勤続年数に応じて15～20日、年度途中入行の場合は入行月による）