出光興産株式会社

【大手町/在宅可】法務※法律事務所出身者歓迎／フレックス・在宅勤務で可能◎／「なでしこ銘柄」認定

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～事業ポートフォリオ変換期を法務から支える！／M＆A・グローバル案件もお任せ／太陽光・風力・バイオマス・地熱発電、有機EL、リチウム固体電解質等、幅広い事業へシフト中～

■業務内容
・契約書レビュー
　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)
・法的事項に関する幅広い相談対応
　(会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般のみならず、国内外への投資、国際取引に関する法律問題などの法分野もカバーします)
・各種プロジェクト(国内および国外のM&A案件・大規模投資案件等)のサポート
・訴訟および係争管理
・社内教育　など

■配属組織について
【組織ミッション】
現在出光興産では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部へのサポート力・課題解決力を向上しながら、出光グループが注力すべき分野を踏まえて年度ごとに設定する重点課題に取り組んでいます。
※配属（法務第2もしくは第3グループ）については、最終選考合格のタイミングで得意分野等を踏まえ決定します。
※第１Gはコーポレート部門担当、第２Gは高機能材・次世代事業部門担当、第３Gは燃料事業部門担当となっております。

【組織構成】
法務部員30名（うち派遣社員2名）
・男性16名・女性12名（正社員のみ）
※20代～60代まで幅広い年代の方が活躍しています。

■特徴
出光興産法務部は、各事業部門やグループ会社の活動が、法令や契約と整合性をもって適正に行われ健全な発展ができるように、事業に関わるあらゆる法的業務を、ビジネスパートナーとしてサポートすることが主な役割です。また、株主総会・取締役会の運営等を通じて、会社の意思決定をサポートする役割も担っています。これらの業務を通じて、会社全体を広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に関与することが出来ることが大きなやりがいです。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
◆応募要件：
・企業法務に必要な知識・技能を有し，即戦力となる契約書審査，係争対応業務の経験を有している方。
・企業法務または法律事務所での経験を5年以上有している方。
◆歓迎条件:
・英語案件にも積極的に取り組んでいただける方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-2-1
勤務地最寄駅：JR各線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】

＜転勤＞
当面なし
※将来的な可能性あり。お持ちのスキル／経験でご相談させていただきます。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:30
＜その他就業時間補足＞
※平均残業時間は約20時間／月、リモートワーク併用可能。現在出社とリモートワークの比率は半々。

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
家族手当：役職者は子ども手当支給対象外
住宅手当：16,000円～50,000円まで規程により支給
寮社宅：独身寮　又は　社宅
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：確定給付企業年金（ポイント制）、確定拠出年金制度有

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
自己開発研修・役職者研修・各種担当者研修・通信研修制度など、年齢や役職に合わせた研修制度が充実しています。

＜その他補足＞
（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数124日

■完全週休2日制（土・日）、祝日、創業記念日、年末年始、その他特別休暇　ほか
※役職者は、管理監督者として、労働時間、休憩、及び休日の裁量が任されています。