トヨタ紡織株式会社

【豊田／在宅可】製品の方針・戦略・事業計画の推進◆東証プライム上場◆トヨタGTier１企業

---

～在宅勤務可／土日休／東証プライム上場／トヨタGTier１企業～

■業務内容：
・地域、OEM別、動向調査に基づく製品、技術戦略とアライアンスによるビジネス拡大の戦略策定をお任せします。

■業務詳細：
（1）競合他社の経営情報の収集と分析と地域／製品の方針、戦略、事業計画の推進
・顧客ニーズ把握、トレンド分析などの市場動向調査
・同業他社（国内外）の情報収集と分析
（2）（1）からアライアンスの戦略企画、立案および推進
・持続的成長のために必要となるアライアンスの検討
・法的／財務／運用リスクのリスク管理検討
・パートナー先との定期的な情報共有と交渉
（3）各国地域との密なコミュニケーションによるグローバル視点での戦略立案
（4）社内意思決定会議の運営および報告資料作成

■組織構成：
・事業企画部 製品戦略室 2Gには５名（30代：2名、40代：3名）が在籍しています。
※テレワーク等をうまく活用し、ライフワークバランスもとれた職場環境です。
※年1～2回程度の海外出張があります。

■組織のミッション：
・将来の価値の高い車室空間の提供する為に市場動向や客先ニーズを把握した上で、新たなビジネスチャンスを調査し、2030年の会社売上目標達成に向けたビジネス拡大戦略の立案と実践を進めること。

■業務のやりがい／身につくスキル：
・将来の会社の方向性を決めるための戦略を立案する為、会社の方針に直結した業務であること。
・新規ビジネスの戦略検討ということで、業務内容が幅が広く、マーケティング、企画、技術、製造、財務　等の幅広い知識が身につきます。

■早わかりトヨタ紡織：
https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/

■当社の特徴：
・当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。
特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。
今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

---

＜応募資格/応募条件＞
～業種未経験歓迎／コンサルティング会社、金融機関出身の方も歓迎～

■必須条件：
◆英語力（ビジネスコミュニケーション）をお持ちの方で、下記いずれかを満たす方
・M＆A関連の実務経験
・新規事業立ち上げ経験
・新製品企画、開発の経験
・事業分析／市場分析の実務経験
・経営企画／管理会計の実務経験

■歓迎条件：
・自動車関係会社での実務経験

＜勤務地詳細＞
猿投工場
住所：愛知県豊田市亀首町金山88番
勤務地最寄駅：愛知環状鉄道線／貝津駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

---

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:30
＜その他就業時間補足＞
■残業：10～20h程度／月

正社員

---

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

通勤手当、家族手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定により算出
家族手当：※福利厚生欄参照
寮社宅：※福利厚生欄参照
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
※基本的にはOJTとなります。
階層別教育、専門教育、自己啓発支援(通信教育受講補助、英会話研修)など

＜その他補足＞
■資格補助：弁護士登録費用などは要相談
■カフェテリアプラン（年間90ポイント＝9万円分※入社月により付与ポイントは異なる）
■社員食堂、寮、契約保養所、財形、企業年金、持株会
■家族手当について：お子様1人目／25,000円　2人目以降／同額
■独身寮あり（30歳未満・独身・通勤距離で規定あり）

完全週休2日制（休日は土日のみ）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数121日

完全週休2日制(会社カレンダーによる)、土・日、GW・夏季・年末年始休暇等 長期連休あり
■有給休暇：1年目入社月により異なる(2年目17日、以降年1日ずつ増加　最高20日まで