株式会社電通コーポレートワン

【在宅あり】人事労務の企画担当（リーダー）◆電通グループ全体に携わる／所定労働7H／

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◆◇電通グループに携わる大規模な業務に携われる／リモートワーク可・フルフレックス等柔軟な働き方／験豊富なプロたちと一緒に働ける／確定拠出企業型年金制度や資格取得支援制度あり◇◆

■職務内容：
・グループ全体の人事労務分野に対する課題を特定／分析し、解決のための各種提案やグループ方針、ガイドラインの策定を行う
・グループの人事機能強化に向けて、各社人事担当者の専門スキルやエンゲージメント向上を目的に育成支援・人事講座の企画運営を行う
・グループ各社人事に対して、労働法規の遵守／労働環境改善が推進できるように適切な労務コンサルティングを行う
・法改正やグループ方針に基づく人事制度／就業規則等の改正に対して、設計や支援を行う
・労務またはその他関連する領域のプロジェクトに参画し、各セクションとの協働において、グループ全体の働きやすさの向上、価値創出につながる施策を実施
・グループ会社の新規設立等に伴い、人事制度の構築／就業規則等の作成のほか、デューデリジェンスを実行
・「グループ標準システム（人事給与／勤怠）」の導入に向けて、規則／制度の分野で一体となって支援
・グループ会社向けの人事労務関連の情報発信、各種HR施策の活性化を図る

■お任せする役割：
国内グループ各社の労務関連の戦略立案・コンサルティングをプロジェクトリーダー（チーム員をリードする存在）として推進いただきます。

■当社について：
2022年1月から、電通グループの純粋持株会社である（株）電通グループ、（株）電通グループの社内カンパニーで国内事業を統括・管理する電通ジャパン、国内主要事業会社の株式会社電通において主要コーポレート機能を担う各組織の人財、および現在も主に電通ジャパン（dJ）の総務・経理・人事分野の専門機能を担っている（株）電通マネジメントサービスと（株）電通ワークスの人財が集約・統合され、新会社「（株）電通コーポレートワン」として事業を開始しました。
グループ各社の人材戦略や制度の戦略部門を大きく担っており、グループ全体のコーポレート機能を果たし、コーポレートの高度化及び戦略を担う企業(専門家集団)です。また、企画設計から運用まで手掛けており、上流部分から携わることが出来る環境です。グループ全体を統括しながら、グループ全体で顧客に価値を提供しています。

変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・企業の人事部門で複数の専門分野を担当、または社労士事務所等にて実務経験が5年以上あり、人事労務分野にて即戦力となれる方
　※事業規模従業員300名以上が望ましい
・プロジェクトリーダー等の経験があり、リーダーシップを発揮できる方
・労働法令について基本的な知識がある方
・労務管理方針を策定し、法令遵守のための施策を企画・実行した経験のある方

■歓迎条件：
・社会保険労務士の資格を保有している方（試験合格者を含む）
・グループ企業視点の人事労務の経験がある方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区東新橋1-8-1
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
※リモートワーク（週1～2日）可

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：5:00～22:00
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30～17:30

＜時短勤務＞
相談可

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：実費を翌月給与にて支給（上限片道1,800円）
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
「業務上社が認めた資格」に対しては、資格取得者に対して奨励金の支給と登録料・年会費の補助を行う等の資格取得支援制度あり

＜その他補足＞
■確定拠出企業型年金制度あり（事業主掛金24,000円、マッチング拠出上限24,000円）※年収に確定拠出企業型年金の事業主掛金年288,000円は含まれておりません。
■私的社外活動※諸条件あり・要相談
■有給休暇
・入社初年度：1～6月入社 10日／7～9月入社 5日／10～12月入社 2日付与
・2年度目～3年度目：15日付与
・4年度目以降：20日付与

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～10日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日

日曜日・土曜日・国民の祝日に関する法律に定められた休日・年末年始（12/29～1/3）