みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

社会レジリエンス推進に向けた大規模事業の事務局運営・政策調査分野◆大手シンクタンク

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●自然災害やパンデミックによって被害を受けた産業基盤のレジリエンス（回復力）強化に貢献
●経済強靭化、被災地復興に係る補助金執行管理業務の豊富な支援実績

■業務内容：
社会レジリエンス推進チームは、主に企業等がパブリックファンド（補助金）を活用して実施する工場建設や設備投資等の支援を通じて、東日本大震災や新型コロナウイルスの感染拡大等によりダメージを受けたわが国・地域における産業基盤のレジリエンス（回復力）強化に貢献しています。
各プロジェクトが公正かつ円滑に推進できるよう多分野の専門人材を備え、産業振興や雇用拡大といった政策目的の実現を目指します。

■業務詳細：
以下（1）を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下（2）の職務も含めて複数のプロジェクトに従事予定です。
（1）被災地復興、わが国のサプライチェーン強靭化等、社会レジリエンス推進に資するパブリックファンドマネジメント（製造業等向け補助金の執行・運営管理）。また、それに伴う大規模プロジェクトのマネジメント業務。
（2）上記分野等における国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業
【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の業務】

■プロジェクト例：
・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/supplychain/index.html
・津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/tsunami-ritti/index2.html
・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/jiritsu/index.html
・ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金
https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/vaccine/index.html

■得られる経験：
・当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができます。
・業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができます。

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
被災地復興、わが国のサプライチェーン強靭化、都市再生・地方創生等、社会レジリエンス推進に係る政策実行支援に関心の高い方
※みずほフィナンシャルグループのグループ会社・子会社・関連会社に在籍する社員でないこと

■歓迎条件：
・官公庁・民間企業等に対する企画・提案から、調査・コンサルティングをプロジェクトリーダーとして実行した経験
・被災地復興、施設整備管理、土木建設分野、経済産業分野、厚生労働行政等の行政官経験
・建築士、簿記、行政書士、宅建士、技術士（試験合格含む）

＜必要資格＞
歓迎条件：日商簿記検定1級、日商簿記検定2級、技術士（建設部門）、技術士（環境部門）、建築士一級、建築士二級、行政書士、宅地建物取引士

＜勤務地詳細＞
竹橋本社
住所：東京都千代田区神田錦町2-3 竹橋スクエアビル
勤務地最寄駅：地下鉄東西線／竹橋駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：みずほフィナンシャルグループ各社の拠点】


＜転勤＞
当面なし
転勤は当面想定していません。
※ご入社後、会社都合により部署異動する可能性がございます。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
※上記は標準的な就業時間です。9時00分～17時30分または8時40分～17時10分

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
退職金制度：入社後1年間は適用外

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT、専門別研修など

＜その他補足＞
■各種補給金（通勤費補給金、昼食費補給金　等）
■財産形成関連メニュー（財形貯蓄、iDeco補助金　など）
■自己啓発、余暇支援、生活支援、健康管理関連
（福利厚生専門会社費用補助、グループ生命保険料補助、インフルエンザ予防接種補助　など）
■持株会制度、みずほ共済会、みずほ互助組合

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇4日～17日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数121日

年末年始、有給休暇（初年度は入社月によって4～17日付与、翌年度以降21日付与）、リフレッシュ休暇、研究支援休暇、自己啓発休暇他