パナソニックインダストリー株式会社

【三重/四日市】化学物質管理（高シェアの化学材料やプリント基板材料）◆年休133日

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・主な担当業務は、主に化学材料やプリント基板材料の化学物質管理に関する業務になります。
　製品の含有化学物質を把握し、法令要求や顧客調査に関する対応業務と関連業務の課題抽出とその改善、化学物質データベース業務の自動化推進 等になります。
・期待する役割は、業務グループのリーダとしての活躍や、海外拠点へのグローバルサポートになります。
■具体的な業務例：
・化学材料ビジネスユニットが製造を行っている国内外の３つの工場拠点が管理の対象となります。
・顧客製品環境調査・保証の対応業務
・化学物質関連法規の調査及びデータベースの管理
・製品環境分析業務
・製品環境内部監査の推進と実施
・組織内での製品環境教育の推進と実施
・製品環境に関する規程・基準の起案
・その他 製品含有化学物質に関する業務対応
【変更の範囲：当社業務全般】
■組織ミッション：
電子材料事業部は、スマートフォンやPC、デジタル家電、自動車など、くらしを支える様々な商品に欠かすことのできない素材製品を提供しています。また、多様なニーズにお応えすることでエレクトロニクス機器の進化に貢献しています。現在、地球規模での環境問題に対応するため、モビリティの電動化や省エネなど様々な取り組みが加速しており、社会からの要請に対し「品質」の面でお応えすることが、私たち化学材料品質保証部のミッションです。
・化学材料の国内外生産拠点と連携し、品質保証の柱となる QMS管理や製品含有化学物質の管理、計測機器校正 等を推進することが品質企画課のミッションです。
■職場の雰囲気：
・30年以上の大ベテランから、技術、製造、他事業部門、定年再雇用社員など様々なキャリアを有するメンバーで構成されており、適材適所で強味を発揮頂きご活躍頂いています。
　また、組織の若返りも進めており、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談ができる活発な組織です。
■転居、お住まいに関する補助：
転職にあたり引っ越しを要する場合、通勤1.5時間以上の場所にお住まいの場合、現職で社宅や寮にお住まいの場合、いずれかに当てはまれば、社宅貸与もしくは住宅費補助制度の対象です。その場合引っ越し手当についても当社にて負担いたします。


変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・化学物質管理に関する経験を有する方（5～10年目安）
【業界未経験歓迎】

＜勤務地詳細＞
電子材料事業部（四日市）
住所：三重県四日市市大字馳出字北新開６０
勤務地最寄駅：近鉄線／海山道駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
・出社（リモートワーク可）
【変更の範囲：国内外の全拠点】

＜転勤＞
当面なし
基本的に会社都合の転勤はなく、ご本人のキャリア希望を前提としたグループ内全体での公募制度による異動/キャリア形成を歓迎しています。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅、サテライト）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：45分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:00
＜その他就業時間補足＞
標準労働時間/1日7時間45分

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
※本採用時と条件の変更はありません。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤交通費全額支給
家族手当：条件該当者のみ対象
住宅手当：条件該当者は独身寮・社宅入居、または住居手当を支給
寮社宅：条件該当者は独身寮・社宅入居、または住居手当を支給
社会保険：・介護保険
社会保険完備
退職金制度：企業型確定拠出年金制度

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
職能別、事業場別研修の他、各種社外研修や海外留学制度等、充実した研修制度があります。
【国内】新入社員研修、研修情報プラットフォーム「マナビバevery」、職種・階層別研修、eラーニング、社外研修等

＜その他補足＞
■制度：フリーオフィス制度、カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）、社内製品従業員購入制度、持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、企業型確定拠出年金制度など
■施設：独身寮（入寮期間29歳の2月末まで）、社宅・住宅費補助、保養施設、医療施設 など

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇22日～25日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数128日

年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、長期節目休暇等
年次有給休暇：年間25日付与（2022年度平均取得日数19.4日）
※初年度のみ入社月に応じ付与
※拠点・部署によって異なる場合有