株式会社巴川コーポレーション

【静岡市】購買・調達戦略（管理職クラス）◆ニッチトップ級シェア／高機能性材料メーカー／年休122日

---

～東証スタンダード上場／グローバル高機能性材料メーカー／世界トップクラスシェア商材／売上高336億円（2023年度）～

■業務内容：
弊社購買部強化のため、調達戦略の立案～実行業務をメインに下記業務をお任せします。
◇調達戦略の企画立案及び実行（サプライチェーンマネジメント、サステナブル調達、温室効果ガスScope3算定対応など）
◇社内関係部門との調整、連携（諸問題への対処、開発への仕入先や原価に関する提案）
◇仕入先との諸条件交渉（価格交渉他）
◇仕入先の開拓、調査、継続的な評価

■組織構成：
配属部署は10名で、部長・課長2名・メンバー7名で構成されております。
20代～60代まで幅広いメンバーがおり、男女比は5:5になります。

■働く環境：
・月平均の残業時間は15時間程度、年休は122日で夜勤・土日出勤は基本的にございません。
・家族手当・社宅制度・入社時の引越し費用負担（社内規定有）など、充実した福利厚生がございます。

■当社の特徴：
◇電子材料事業：光学フィルム等のディスプレイ関連製品、半導体製造工程関連製品の開発、製造、販売
◇機能紙事業：電気絶縁紙や特殊繊維シートなどの特殊紙の開発、製造、販売
◇画像材料事業：トナーの開発、製造・販売
◇その他：icasを初めとした新素材、新技術の開発

■当社の魅力：
◇ニッチ市場をターゲットに展開、トップシェアの商材を多数持ち、製紙業界の合併劇にも影響されない独立路線を歩んでいる会社です。
◇半導体チップとプリント基板をつなぐ「リードフレーム固定用テープ」は、世界シェアの90％以上を占めています。
◇コピー機用トナーでは、専業メーカーとしては生産量世界トップクラスです。
◇磁気乗車券（自動改札用切符）、磁気定期券、磁気通行券などの特殊用紙でトップシェアを持っています。
◇業界に先駆けて、技術研究所を設立（1949年）し、1991年には専問の電子材料（電子材料用接着剤・テープ）研究所を設立しました。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・化学メーカーまたはそれに準ずる企業で3年以上の購買調達経験者（発注、納期調整、価格交渉など）
・マネジメント経験

■歓迎条件：
・仕入先の業容や原価分析のための基本的な会計知識
・原価分析のための基本的な化学知識
・海外メーカーとのコミュニケーションのための基本的な英語スキル
・下請法や取引基本契約に関する基本的な法律知識
・システム活用による業務効率化のための基本的なITスキル

＜勤務地詳細＞
静岡事業所
住所：静岡県静岡市駿河区用宗巴町3-1
勤務地最寄駅：JR東海道本線／用宗駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

---

＜勤務地補足＞
アクセス：JR東海道本線「用宗駅」徒歩15分

＜転勤＞
当面なし

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:00

正社員

---

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中も待遇、条件に差異はございません。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限月12,000円まで
家族手当：※福利厚生その他欄に補足
住宅手当：※福利厚生その他欄に補足
寮社宅：独身寮、社宅あり
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳
再雇用制度あり（上限65歳まで）

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
■階層別教育制度、教育研修制度、語学教育費補助制度、通信教育費補助制度

＜その他補足＞
■子育支援手当：子供1人あたり 10,000円／月
■扶養手当：65歳以上の扶養者1人あたり 5,000円／月
■社宅制度：
静岡地区：社有社宅・借上社宅・独身寮
東京地区：借上社宅（※入居要件適用者のみ）
■従業員持株会
■健康保険組合
■労働組合
■育休・産休・時短制度
■確定拠出型年金
■財形貯蓄
■共済会（各種給付制度）

完全週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日

■土曜、日曜、祝日（出勤日もあり）、夏期休暇、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、看護休暇、育児休職、介護休職
■有給休暇：入社日に応じ付与（初年度最大付与日数14日・以降最大付与日数20日）