トヨタ自動車株式会社

【東京】調査部／自動車産業の外部環境調査・分析（スタッフ～マネージャー）◆リモート可＜渉外・広報＞

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■採用背景：
自動車産業を取り巻く環境が激変する中、経営層へのインプットについてもより多角的な視点が求められています。キャリア採用を充実することにより、トップサポートの一段のレベルアップを図っていきたいと考えています。

■概要：
外部環境の様々な変化を分析し、経営トップや意思決定者に、有用な情報提供や提言を実施します。

■業務詳細：
自動車産業は、様々な外部環境（政治、経済、社会、お客様の価値観等）の変化に晒されています。その様な環境下においてカーボンニュートラルやCASE等の観点で各国の経済・政治・エネルギー・競合各社の戦略・お客様指向など様々な動向を調査し、経営や渉外活動の意思決定者に情報提供や分析することが不可欠です。このように会社の課題に即した外部環境調査・分析を行い、トップを含めた関係者にわかりやすく伝えることができる方を求めています。

■職場イメージ：
・調査部は、東京に拠点があり、経営陣や本社各機能、渉外広報本部内に対して、経済や政治環境の分析・自動車市場の予測、競合他社の戦略分析、お客様の商品志向や購買動向の分析等を幅広く実施・提供しています。
・調査業務を長く担当しているメンバーや、他部門での経験を積んだメンバー、他社での調査や経営企画などで経験を積んだメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。
・最近では、従来の営業機能や開発機能への情報提供以上にトップに対する経営や渉外活動に資する情報や分析を求められることが多く、高い視座とスピードが求められる傾向があります。経営層の問題意識を常に捉えながら、外部環境変化の本質を見極め、わかりやすくタイムリーな発信をしていくことに日々尽力しています。

■やりがい・PR：
・トヨタは常に多くの外部環境変化のリスク・オポチュニティーに晒されており、それに応えていくために様々なことが分析対象となり、チャレンジすることができます。自分の分析が会社のアクションにつながることが多く、モチベーション高く仕事をしながら、成長実感を得られると思います。
・「教え教えられる」風土が定着しており、未経験分野でも丁寧な指導やトレーニングを受けることが可能です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・自動車業界を取り巻く環境変化（経済・自動車市場、政治・社会等）に対し、一定の知見や関心が高い方
・経済・産業分析業務、経営企画業務等の一定の経験
・経営層向けレポート、プレゼン資料作成スキル
・一般的なPCスキル（Microsoft系ビジネスツール等）

■歓迎条件：
・TOEIC(R)テスト(R)テスト730点レベルの英語力
・経済／産業分析業務、経営企画業務への高い専門性

＜勤務地詳細＞
東京本社
住所：東京都文京区後楽1丁目4-18
勤務地最寄駅：JR総武線／水道橋駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
・在宅勤務と職場出勤を交えた働き方です。当初は業務習得のために出社していただくことも多いと思いますが、慣れれば在宅中心でも問題ありません。

＜転勤＞
有
愛知県(豊田本社、名古屋オフィス)、東京都(東京本社、九段ビル、池袋ビル)、静岡県(東富士研究所)、各工場など、国内・海外の事業所・関連施設への転勤の可能性あり

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
8:30～17:30 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜時短勤務＞
相談可

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
家族手当：25,000円/人・月(支給上限なし)　別途説明有
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：補足事項なし
社会保険：各種社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
入社後は約1週間の研修（トヨタウェイ・問題解決手法・工場見学など）の後、約9週間の工場実習を予定しています。自動車業界未経験の方もトヨタ生産方式やトヨタにおける品質の大切さを実際に体験して頂きます。

＜その他補足＞
・施設／寮・社宅、スポーツ施設、保養所（会社直営の蓼科のほか健保直営の施設、健保指定の施設など）、総合スポーツセンター、総合病院、生活協同組合など
・制度／選択型福利厚生制度「ウェルチョイス」・持家補助制度・従業員持株会制度・財形貯蓄制度など
例）住宅購入資金・車両購入資金貸付制度など

完全週休2日制（休日は土日のみ）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数121日

完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始休暇5日