日清食品グループ（日清食品株式会社）

【新宿/在宅可】日清食品Gの連結決算統括（課長～次長）※マネジメント経験をお持ちの方/7割が中途入社

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～多様なキャリアパス有/グローバルに活躍可/チャレンジが歓迎される社風です～

■業務内容
マネージャー（管理職）として、チームマネジメントや以下業務に携わっていただきます。
◎日清食品ホールディングスの連結決算統括（連結財務諸表作成、決算開示、会計監査対応等）※会計基準はIFRS
◎決算分析、および経営層への説明や報告（四半期ごと）
◎会計領域からのプロジェクトサポート（M&Aや組織再編など会計面での支援）

■詳細
＜決算関連＞
◎IFRSベースのグループ連結財務諸表作成の統括
◎決算開示媒体の統括（短信、四半期報、有価証券報告書、IR資料 など）
◎東証適時開示／臨時報告書情報のタイムリーかつ公正公平な開示の実行
◎決算財務報告プロセスにおけるJ-SOX内部統制の運用・評価
◎DX導入や業務外注推進による業務改善案企画・実行

＜FP&A＞
◎連結グループ各社の計数分析を行い、経営に資する情報を経営者やIR室へ発信
◎専門性を活かした戦略的会計スキームの立案・提言・実行による利益貢献
◎M&Aや組織再編など組織横断型PJに対する会計面の支援

＜グループ会社支援＞
◎国内・海外子会社（約60社）に対する経理業務の支援（課題抽出、解決策提言等）

＜リスクマネジメント＞
◎連結財務諸表の正確性担保の取り組み（子会社に対するガバナンス等）
◎減損損失のモニタリング（のれん・株式・固定資産等）
◎会計監査人（本社・子会社）および監査役とのコミュニケーション

■魅力
◎経営を支える根幹組織であるため、数字の側面から日清食品HDの成長に対してダイレクトに貢献できます。
◎年齢問わず経営層との接点頻度も多いため、経営層の考えに触れながら専門性を磨くことができます。
◎将来的に、経営管理部へのローテーションや子会社・海外拠点の責任者としての活躍機会もあり、キャリアの幅を広げることも可能です。
◎認知度の高いプロダクトを有し世界各地で事業を展開していることから、各拠点が抱える課題に対し戦略的会計支援を行うことで、スキルの高度化にも期待できます。

■配属組織
財務経理部門全体で約55名在籍。約７割がキャリア入社となり、役員含めた管理職は全員キャリア入社です。配属チームは、約7名で構成されています。

変更の範囲：会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・連結決算業務の実務経験（連結財務諸表作成、決算開示、会計監査対応など含む）
・管理職、もしくは近い立場でのマネジメント経験

■歓迎条件：
・連結決算業務の統括経験
・会計関連の資格（簿記2級以上、公認会計士、USCPA 等）
・英語を使った業務経験（目安：TOEIC(R)テスト700以上）
・コーポレートファイナンス、M&Aの知見

＜語学力＞
必要条件：英語中級

＜勤務地詳細＞
日清食品ホールディングス株式会社　東京本社
住所：東京都新宿区新宿6-28-1
勤務地最寄駅：各線／新宿三丁目駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所への異動（転居を伴う配置転換含む）を命じることがあります。

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＜勤務地補足＞
■出向先事業：持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理など

＜転勤＞
有

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:40
＜その他就業時間補足＞
※上記は標準労働時間です。
■残業：全社平均月20時間

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
総合職での雇用となります。

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：配偶者手当あり
住宅手当：支給条件あり
寮社宅：規定あり
社会保険：各種社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
管理職研修、選抜型研修、自由選択型通信教育、公的資格免許取得援助制度

＜その他補足＞
■従業員持株会（奨励金10％）
■財形貯蓄制度
■住宅資金融資制度
■団体生命保険
■共済会
■従業員持株
■自己申告制度
■公募制度
■早期昇進制度
■医療保険
■役職定年制度：FA制度（6級職以上（管理職）対象）
・6級職は52歳、7級職は54歳、8級職は56歳で役職定年が適用
・役職定年後に専任職として継続雇用される場合、処遇の減額あり
※役職定年年齢に該当する場合も能力や経験に応じて処遇は要相談

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日

年末年始休暇、有給休暇 他