PwCコンサルティング合同会社

価値創造経営コンサルタント（非財務・財務 統合経営)　【BTC-FT】

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昨今、ESGやサステナビリティの重要性に関する認識が高まり、経済価値だけでなく、社会・環境価値を包含した「統合思考経営」を行うことが急務になっています。しかし、日本企業はまだまだ試行錯誤の段階にあり、ここに大きなコンサルティングニーズが存在します。「統合思考経営」による企業価値向上のコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。

【担当業務】
統合思考型経営管理では、持続的成長に資する事業活動を通じて重要な無形資産を形成し、戦略目標の達成を通じて企業価値を向上するという価値創造ストーリーをまずは可視化します。短期、長期の企業価値向上に資する無形資産の蓄積・向上を連鎖的かつ因果関係として関係づけることにより、無形資産への投資が価値向上をもたらす構造を明らかにすることが必要です。PwCグローバルの経営管理領域の知見・経験を駆使し、このような経営管理のトランスフォーメーションの構想策定~定着化までのコンサルティングを一貫して行います。

【担当業界】
製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。

【オファリングの一例】
◆価値創造マップによる企業価値の構造化
企業価値を実現するための戦略目標から活動までの連鎖を価値創造マップというフレームワークで表現することにより、価値創造ストーリーの明確化、無形資産マネジメントの組み込み、財務/非財務KPIの設定、価値創造ロードマップの策定をご支援します。

◆統合思考経営管理実現に向けたロードマップ策定
統合思考経営管理を実現するための、最新ITの活用を想定したPDCAプロセスのToBe像を描き、ToBe像に向けたロードマップの策定をご支援します。

◆統合思考経営管理実現の支援
ロードマップに沿って、PDCAプロセス具体化やIT実装をご支援します。PDCAプロセス具体化には、価値創造マップ作成プロセスデザイン、KPI実績の分析・活用手法、ダッシュボードデザイン、開示・報告レポーティングプロセスデザイン等が含まれます。IT実装には、RFP作成、ベンダー選定、要件定義~実装に係るPMO及び業務側の支援が含まれます。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件
▼シニアアソシエイト：いずれか4年以上
・コンサルティング会社における経営管理のコンサルティング経験
・事業会社の経営企画部門、事業部における企画部門、サステナビリティ推進部門での経営管理に係る実務経験、社内業務改革プロジェクト経験

▼マネジャー：いずれか5年以上
・コンサルティング会社における経営管理のプロジェクトでのリーダー、マネージャー経験
・経営企画部門、企画部門、サステナビリティ推進部門での経営管理に係る社内業務改革プロジェクトでのリーダー、マネジメント経験

＜勤務地詳細1＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー
勤務地最寄駅：東京メトロ丸ノ内線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
大阪オフィス
住所：大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA 36階
勤務地最寄駅：各線／大阪駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
リモートワーク可（一部従業員利用可）

＜転勤＞
無
補足事項なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:15～17:15

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
4ヶ月
補足事項なし

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：公認会計士企業年金基金

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■資格取得支援制度（一部従業員利用可）
■研修支援制度（一部従業員利用可）


＜その他補足＞
各種社会保険加入（健康保険、厚生年金、公認会計士企業年金基金、雇用保険、労災保険等）、確定拠出年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動（PwC Funs）、カウンセリング制度、Flexible Work Arrangements（短時間・短日・在宅勤務制度）、ベビーシッター利用補助（上限5万円/月）、マッサージルーム常設、時短制度あり（一部従業員利用可）等
※その他社内交流イベントも実施

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇14日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

その他（リフレッシュ休暇5日間、PwC Japan Group day）
有給休暇：20日(入社日に応じて按分)