出光興産株式会社

【大手町/在宅可】法務コンサルティング＜ポジティブアクション/女性管理職採用＞「なでしこ銘柄」認定

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～フルフレックス/事業の変換期のためM＆A案件や新規事業案件多数／太陽光・風力・バイオマス・リチウム固体電解質等、低炭素ソリューション事業へのシフトを推進～

役職者として、以下の職務をご担当いただく予定です。
※ポジティブアクション、管理職採用のポジションになります。

■業務内容
◎法的事項に関する幅広い相談対応
会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般のみならず、国内外への投資、国際取引に関する法律問題などの法分野もカバーします。
◎契約書レビュー
日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など。
◎各種プロジェクト
国内および国外のM＆A案件・大規模投資案件等のPJリーダー（法務部門）
◎訴訟および係争管理
◎社内教育 など

■組織ミッション
現在当社では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、当部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「当部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」というビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部へのサポート力・課題解決力を向上しながら、出光グループが注力すべき分野を踏まえて年度ごとに設定する重点課題に取り組んでいます。

■ポジションの魅力
当部は、各事業部門やグループ会社の活動が、法令や契約と整合性をもって適正に行われ健全な発展ができるように、事業に関わるあらゆる法的業務を、ビジネスパートナーとしてサポートすることが主な役割です。特に今後、脱石油ビジネスを達成するととともに、既存事業の事業価値向上に資するため、事業構造改革を社会実装していく必要があり、国内外企業と提携したCNX案件や、M＆A案件を多く予定しています。これらをサポートする当部門への社内への期待は高く、今まで以上に能力の高度化・専門性が求められています。また、株主総会・取締役会の運営等を通じて、会社の意思決定をサポートする役割も担っています。これらの業務を通じて、会社全体を広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に関与することが出来ることが大きなやりがいです。

■組織構成
法務部員28名（正社員）
∟男性16名・女性12名

変更の範囲：当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
◆応募要件：
・企業法務に必要な知識・技能を有し，即戦力となる契約書審査，係争対応業務の経験を有している方。
・企業法務または法律事務所での経験を20年以上有している方。

■歓迎要件
・国内外のM＆A案件のPJリーダーのご経験や国内外の弁護士資格を有している方。
・法務組織マネジメントの経験ある方。

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町一丁目２番１号　Otemachi Oneタワー
勤務地最寄駅：東京メトロ各線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある。

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＜勤務地補足＞
※在宅勤務可（上司と相談のうえ、広く在宅勤務を認めています）

＜転勤＞
当面なし
※将来的に業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがあります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:30
＜その他就業時間補足＞
平均残業時間：月20時間程度

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
家族手当：役職者は子ども手当支給対象外
住宅手当：16,000円～50,000円まで規程により支給
寮社宅：独身寮　又は　社宅
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：確定給付企業年金（ポイント制）、確定拠出年金制度有

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

＜その他補足＞
（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇15日～21日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数124日

■完全週休2日制（土日祝）、創業記念日、年末年始、その他特別休暇
※年間有給休暇15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）