出光興産株式会社

【大手町】アカデミア連携推進と施策立案担当◆全社のR&D戦略の実現　※ポジティブアクション

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～包括連携や協働研究施設の運営に関する経験をお持ちの方/創業100年越えプライム市場上場の大手石油元売会社／太陽光・風力・バイオマス・地熱発電、有機EL、リチウム固体電解質等幅広い事業を手掛けており、低炭素ソリューション事業へのシフトを推進しています～

■業務内容
全社のR&D戦略の中のアカデミア連携推進に関する担当者として具体的業務は下記とします。
◎全社R&D戦略に基づいた産学連携プロジェクトの企画・運営
◎主要大学や研究機関とのネットワーキング及び関係構築
◎共同研究テーマの創出及び研究成果の実用化に向けた支援
◎契約書や合意書の作成・管理
◎産学連携イベントやセミナーの企画・運営

■組織ミッション
出光グループの先進マテリアル事業領域の強化・拡大に向けて、全社技術戦略の策定、技術立脚の新規事業創出を推進しています。

■ポジションの魅力
事業ポートフォリオ転換に向け、先進マテリアル領域での新たな取り組みを推進にチャレンジできるポジションです。

■企業魅力
当社は石油領域で培った資産を活用し、2050年のカーボンニュートラル社会に向けた事業ポートフォリオの転換を進めています。CNXセンター化構想では、当社の製造拠点を再生可能エネルギーや次世代エネルギーの供給基地に転換する計画を進めており、またアンモニアや次世代電池材料などの新たなエネルギー分野にも取り組んでいます。「スマートよろずや構想」ではサービスステーションを地域の課題解決の支援基地として進化させ、人々の暮らしに寄り添う存在であり続けいと考えております。

■本求人はポジティブアクション対象となります。
当社では女性活躍推進をD&I推進の重点施策の一つとして位置づけております。

※23年度実績
・子の看護のための休暇利用：257人(男性137人、女性120人)
・育休利用者：198人
・育休復職率：100%
・年次有給取得実績：17.5日
・平均勤続年数：18.0年
・出産時に5日間の特別有給休暇の付与
・育休・介護休業期間中の賃金・賞与の支給
→賃金：育児休業給付金とは別途に基準内賃金日額の10%を付与
→賞与：最大で基本給一か月分の支給


変更の範囲：当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■応募要件：
・包括連携や協働研究施設の運営に関する経験がある方（材料素材系・化学系であれば尚可）
・社内外の様々な関係者と円滑なコミュニケーションが取れる能力と対人関係スキルを有する方

■歓迎条件：
・海外における事業検討や海外企業のライセンス等のリソースを活用した検討経験がある方
・ビジネスで英語が使えるレベルの英語力を備えていること
・理工学系の大学・大学院の卒業者の方で、企業に所属し、大学との共同研究の実務経験がある方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-2-1
勤務地最寄駅：JR各線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所・出向先

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＜転勤＞
当面なし
※将来的に業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがあります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜勤務時間＞
9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
※フレックス制度あり

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
家族手当：役職者は子ども手当支給対象外
住宅手当：16,000円～50,000円まで規程により支給
寮社宅：独身寮、又は社宅
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：確定給付企業年金（ポイント制）、確定拠出年金制度有

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

＜その他補足＞
（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数124日

■完全週休2日制（土日祝）、創業記念日、年末年始、その他特別休暇
※役職者は、管理監督者として、労働時間、休憩、及び休日の裁量が任されています。