出光興産株式会社

【大手町】非財務情報開示・ESG取組推進担当～低炭素ソリューション事業へシフト中～

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～創業100年越えプライム市場上場の大手石油元売会社／太陽光・風力・バイオマス・地熱発電、有機EL、リチウム固体電解質等幅広い事業を手掛けています～

■募集背景
不確実性が高まる環境下において、長期的に企業価値を高めるためには、財務的価値の向上のみならず環境的価値・社会的価値(=非財務的価値）の向上も求められ、ESG（=環境・社会・ガバナンス）の取組みを推進することが益々重要になっております。
ESGに関する国際的な要求事項と弊社の長年にわたる社会への貢献活動を認識しつつ、他社に遅れを取ることなく情報収集、企画立案、体制構築、及び情報開示を着実に進めて、弊社の企業価値向上に寄与することを目指しております。

■業務内容
担当者として、以下の業務を担当いただきます。
・国際的な要求事項に沿った弊社グループ（= 本社+海外グループ会社）の環境的価値・社会
　的価値に関する戦略立案、体制構築、及び情報開示
・弊社の環境（気候変動、資源循環、生物多様性等）、社会（人権、DE＆I、サプライチェー
　ンマネジメント、社会貢献活動等）、ガバナンスに関わるリスク低減及び機会活用につな
　がる取組みの企画立案、推進、及び情報開示
・ステークホルダーとのエンゲージメント（対話）、情報開示の高度化推進

【具体的な担当職務例】
・グローバル非財務情報開示プロジェクトの主導・推進
・気候変動対応、資源循環、生物多様性などの環境課題対応
・ESG評価・格付機関、各種調査対応
・統合レポート・サステナビリティレポートの制作、サステナビリティサイト管理　等

■組織ミッション
ESG課題を実装し、社会に貢献し、社外の理解を深め、レジリエントでサステナブルな企業体への変革を通じて、「真に働く」を体現する。
1. 弊社グループにおけるESG課題の戦略立案
2. 立案課題の取組推進、実装化（業務確立後、該当部室へ橋渡し。インキュベーション）
3. ステークホルダー・エンゲージメントの強化

■組織構成
サステナビリティ戦略室の組織構成は総勢11名(2025.1現在)。
(役職者/担当者: 4/7名、男/女: 6/5名、50/40/30/20歳代: 5/4/0/2名)

■本求人はポジティブアクション対象となります。

変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：
・企業における勤務経験 3年以上
・社内外の人財とのコミュニケーション能力（傾聴力・理解力・発信力）
・知らないことでも自ら勉強し、課題形成及び課題解決を自ら企画し、関係者を巻き込んで　遂行する能力（企画力・巻き込み力）

■歓迎条件：
・英語を流暢に話せる必要はありませんが、英語の記事を読むことに対して抵抗がない方が望ましいです

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-2-1
勤務地最寄駅：JR各線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある。

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＜勤務地補足＞
【リモートワーク】業務進捗に応じて可能

＜転勤＞
当面なし
※将来的に業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがあります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
家族手当：役職者は子ども手当支給対象外
住宅手当：16,000円～50,000円まで規程により支給
寮社宅：独身寮　又は　社宅
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：確定給付企業年金（ポイント制）、確定拠出年金制度有

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

＜その他補足＞
（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数124日

■完全週休2日制（土日祝）、創業記念日、年末年始、その他特別休暇
※役職者は、管理監督者として、労働時間、休憩、及び休日の裁量が任されています。