トヨタ自動車株式会社

【名古屋/東京】電動車ユーザー向け、エネルギーサービス事業企画＜新規事業＞

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※エネルギー企業（電力会社、新電力など）、総合商社の電力部門、ビジネスコンサルティングファーム等の出身者歓迎※

【成長領域に1兆7000億円、人的資本に3800億円の積極投資／フルラインナップの完成車メーカーとして、全方位での自動車開発／未来のモビリティー社会実現に向けたインフラ関係領域にも積極投資】

■概要：
電動車の蓄電池を活用したエネルギーサービスの提供を通じて、充電料金削減等の電動車の付加価値向上やバリューチェーン収益の拡大、将来的には電動車の社会インフラ化を目指し、個人顧客向けのエネルギーサービス企画・推移をになっていただきます。

【詳細】
これまでのご経験を踏まえて以下の業務のいずれかをご担当いただきます。

＜事業企画＞
・電力小売、EVオーナー向けVPPサービス、太陽光PPAサービスなど、個人顧客向けエネルギー関連の新事業の企画・立案、アライアンス交渉・契約締結
・事業計画策定・予実管理(管理会計)
・電源調達交渉・関連制度フォロー

＜サービス・業務設計＞
・サービス設計：電力小売料金プラン・VPPサービス等のサービス仕様書策定
・業務設計：店頭・コールセンター・バックオフィスの業務フロー設計、利用システムのベンダー選定・導入・ベンダー管理

＜営業企画＞
・販売店商談・契約
・KPI予実管理・対策
・インセンティブ・獲得施策企画
・販促ツール制作

■職場イメージ：
・電動車周辺のエネルギーサービスに対する取り組みは、電動化にともない成長する新領域として、現在大変注目を浴びている組織です。
・組織の特徴として、「トヨタで自動車開発をしてきたメンバー」、「キャリア採用者」、「異業種企業からの出向者」など様々なスキルを持ったメンバーが混在し、それぞれの知識や経験を活かし、今までのトヨタにない新しい仕事のやり方で、新しい事業立案にチャレンジする職場です。

■ミッション：
・電動車をご購入いただく顧客（個人・法人）へ、快適な充電環境をセットでサービス提供することがミッションになります。
・「人のくらし、クルマ、企業、街が脱炭素化し、豊かさと持続可能性が両立する社会にしていく」、その世界観を実現するために我々は今何をすべきか？そんなことを考え、実行していく部署です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・電力会社、商社、ガス会社等での電力／エネルギー事業やサービス事業の経験者
・高いファシリテーション能力
・自ら仮説と検証のサイクルを回し、課題解決に導く主体性や積極性、関係者とのコミュニケーション能力
・論理的に事象や物事をとらえ、的確な解を見出す力

■歓迎条件：
・電力小売事業立ち上げ経験のある方
・電力に限らず（携帯、保険等）、販売代理店の管理、教育経験のある方

＜勤務地詳細1＞
愛知県（名古屋市）
住所：愛知県名古屋市
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
表参道オフィス
住所：東京都渋谷区
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
※マイカー通勤可/無料駐車場有/在宅可
■愛知県でのライフスタイル
https://www.toyota-recruit.com/career/liveability/

＜転勤＞
有
愛知県(豊田本社、名古屋オフィス)、東京都(東京本社、九段ビル、池袋ビル)、静岡県(東富士研究所)、各工場など、国内・海外の事業所・関連施設への転勤の可能性あり

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
8:30～17:30 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
家族手当：20,000円／人・月(支給上限なし)　別途説明有
住宅手当：家賃補助の場合は上限35,000円※個別規定あり
寮社宅：補足事項なし
社会保険：各種社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJTを基本に、階層別研修、選択式講座など

＜その他補足＞
■引っ越し手当/事業所内託児施設/通勤費補助・会社バス運行
■施設：寮・社宅、スポーツ施設、保養所（会社直営の蓼科のほか健保直営の施設、健保指定の施設など）、総合スポーツセンター、総合病院、生活協同組合など
■制度：選択型福利厚生制度「ウェルチョイス」・持家補助制度・従業員持株会制度・財形貯蓄制度など
例）住宅購入資金・車両購入資金貸付制度など

完全週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数121日

・完全週休2日制（土日）、GW、夏期休暇9日、年末年始休暇10日
・男性育児休職取得率61.5%（23年度/HP）
・育児休職平均取得期間/女性15.2カ月/男性2.0カ月（23年度/HP）