株式会社地域計画建築研究所　（アルパック）

【名古屋】建築設計・まちづくりコンサル／まちづくりの基本構想・設計・工事監理等◆フレックス

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人と地域のつながりを重視して建築設計ができるまちづくりコンサルタント募集！（幹部候補）

■業務内容：
建築の機能や形態の設計のみならず、人と自然・歴史・風土・文化・地域との繋がり、人と人との繋がりをつくるまちづくりの専門家として、公共施設から地域振興のデザインまで多様なプロジェクトに取り組んでいただきます。
社内に様々な領域の専門家を有しているため、関わり方も基本構想段階から、調査、基本計画、基本・実施設計、工事監理という建物の完成に関わるものまで様々。近年は、デザインビルド（DB）やPFI事業を支援する業務も多く実施しています。
小中学校、幼児施設、大学キャンパスなどの公共施設の構想・計画・設計では、ワークショップによる検討を積み重ね、子どもたちや地域の皆様に永く愛される建築をデザインしています。

■プロジェクト例：
・小中学校・小中一貫校の基本構想・基本計画（名古屋市、小牧市、一宮市、日進市、中津川市、など）
・こども園・保育所の基本構想・基本計画・設計監理（名古屋市、小牧市など）
・大学キャンパス再編整備構想計画、大学施設の設計監理（名古屋市立大学、名古屋芸術大術大学など）
・景観まちづくり、景観ガイドライン策定（高山駅周辺エリア、静岡市駿府城周辺エリア、岐阜市川原町地区・鵜飼屋地区、名古屋市広小路通など）
・市街地整備計画（名古屋市金山地区、ガーデンふ頭、金城ふ頭、港北エリアなど）
・歴史的建造物のリニューアル計画・設計（名古屋市公会堂、岐阜市旧加納町役場など）
・ランドスケープデザイン（東山動植物園、曽根遺跡公園、川名公園、米野公園、杉原千畝メモリアル広場、名古屋市上下水道局用地の上部空間利用など）
・PFI事業（森林公園ゴルフ場、愛知県・名古屋市・静岡市などの公営住宅建替事業など）

■求める人物像
・建築やまちづくりの企画、計画など幅広い業務への取組みに意欲をお持ちの方
・周囲とコミュニケーションを取りながら、チームでのプロジェクトに取り組むことができる方

■当社で働く魅力
・自主性を尊重し、個人の裁量が高いです。ご自身がチャレンジしたい領域に積極的に取組むことができます。
・都市計画、市街地開発、建築、環境など幅広い専門家を有しているため、プロジェクトチームを組成して総合的な提案が可能です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件
下記いずれかの業務経験をお持ちの方
　設計（建築）（3年以上）
　施工管理（建築）（3年以上）
　建築・土木技術開発・建設コンサルタント（3年以上）

■資格
　・一級建築士（今後取得予定の場合も可）

＜勤務地詳細＞
名古屋事務所
住所：愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1 名古屋国際センタービル 7F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～15:00
フレキシブルタイム：6:00～10:00、15:00～22:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:30

＜時短勤務＞
相談可

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中は、 9：00～17：30（標準労働時間7.5h／休憩1h）の固定時間制。その他の条件に変更はありません。

通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
退職金制度：退職一時金制度あり

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■資格取得支援制度（1級建築士・技術士等）
■セミナー・研修等の受講や学会・地元活動などの参加奨励
■入社10年ごとの海外研修費一部負担制度

＜その他補足＞
■諸手当：時間外・休日勤務手当、職責手当、通勤手当、家族手当、個人端末使用手当、資格手当等
■テレワーク勤務制度
■勤続5年毎のリフレッシュ休暇制度
■健康診断やストレスチェックの定期実施
■ヘルスケア専門機関との契約によるメンタルヘルス相談窓口設置
■退職一時金制度
■建築士事務所企業年金制度加
■互助会による慶弔見舞金・緊急貸付金給付制度

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数129日

（1）日曜日＋その他会社が定めた休日　
（2）土曜祝日はコアタイムのない（労働義務のない）労働可能日
　（社会実験等、業務上のイベントが発生した場合のみ勤務）
（1）（2）を合わせて、年間休日129日です。