公益財団法人東京財団
【広報部マネージャー】独立・非営利のシンクタンク／広報戦略からお任せ／英語力を活かす
募集要項
おしごと用語集仕事内容
～メディアリレーションに強い方歓迎／民間・非営利・独立のシンクタンク／国際社会に貢献する事業の一端を担いながら成長できる環境／社会貢献性高～
■当機関について：
東京財団は、独立・非営利のシンクタンクとして、質の高い政策研究と社会実装を通じて、より良い社会の実現を目指しています。この度、当財団の活動成果を国内外に広く発信し、グローバルなプレゼンスをさらに高めるため、広報部の体制強化を図るべく、マネージャーとして活躍していただける方を募集いたします。将来的には、広報戦略の策定・実行から組織マネジメントまで、裁量を持ってご活躍いただくことを期待しています。
■広報部のミッション：
◎当財団の広報・情報発信戦略を統括・実行し、政策研究・人材育成事業の成果を社会へ広く伝達。
◎シンクタンクとしてのプレゼンス向上、グローバルリーダー発掘・育成機関としての認知度向上。
◎多様なステークホルダーとの関係構築を通じ、財団活動を推進し、社会変革の触媒となる。
■業務詳細：
広報部長とともに部の戦略実行を推進する役割を担っていただきます。
（1）広報戦略・計画の実行推進、特定プロジェクトの責任者（企画・実行・進捗管理）
◇メディアリレーション構築・維持
◇危機管理広報
◇ メディア戦略の策定・実行、担当チームの指導・監督
◇フォーラム・シンポジウム・セミナー等のイベント企画・運営の統括
（2）担当分野における対外発信情報のリスクマネジメント
（3）広報部内チームの統括、メンバーの能力開発・モチベーション向上
（4）広報部員の指導・育成（OJT、研修企画等）、人事評価
（5）その他、部長指示に基づく業務、広報部全体の円滑な運営
■組織構成：
広報部長（50代男性）→マネージャー（不在）→チームリーダー（30代女性）→メンバー4名（兼務者、派遣職員を含む）
■同社について：
資産は約538億円という日本最大級の規模のシンクタンクで、文化や価値観の違いを乗り越えて人類に共通する課題を解決する次世代のリーダーを育成することをミッションとし、より良い社会の実現に向けた多様な教育プログラムも実施しています。
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・大学卒業以上
・広報、PRの実務経験7年以上（企業、官公庁、シンクタンク等）
・チームマネジメント経験3年以上
・メディアとの関係構築・維持経験
・広報戦略、メディア戦略の策定・実行経験
・コミュニケーション、交渉、プレゼンテーション能力
・ビジネスレベルの英語力
■歓迎条件：
・政策に関する知識・関心
・シンクタンクでの勤務経験
・広報関連資格（広報PR検定等）
＜語学力＞
必要条件：英語中級
＜語学補足＞
TOEIC700～800程度の英語力を有していれば、TOEICの受検は必須ではありません
勤務地
本社
住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
＜転勤＞
無
＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可
勤務時間
9:00～17:00
時間外労働有無：無
＜その他就業時間補足＞
試用期間経過後、10:00-16:00をコアタイムとするフレックスタイムの適用あり
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無
＜試用期間＞
12ヶ月
条件変動なし
給与
900万円～950万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：520,000円～580,000円
その他固定手当/月：30,000円
＜月給＞
550,000円～610,000円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
無
＜給与補足＞
■その他固定手当：役職手当
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：規程に基づき、通勤手当を支給
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし
＜定年＞
60歳
65歳まで再雇用あり
＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）
＜教育制度・資格補助補足＞
・自主研修補助制度あり
＜その他補足＞
ビル内の食堂で使用できる食事手当10,000円/月
休日・休暇
年間有給休暇20日～（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日
土曜日および日曜日、国民の祝日、夏季休暇（7～9月の中で希望する3日）、年末年始（12月29日～1月3日）
ゴールデンウィーク、有給休暇、慶弔休暇、産休・育休など
会社概要
- 事業概要
■事業内容：
1．政策研究 2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）
■当財団について：
2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。
東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。
・日本社会の変容に向けて
・持続可能社会に向けて
・国際社会に向けて
独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。
東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。
知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。- 所在地
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F- 設立
- 1997年7月
- 従業員数
- 42名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 72,345百万円
- 平均年齢
- 43歳
応募方法
応募方法
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【拠点名】シンガポール：PERSOLKELLY Singapore Pte Ltd
香港：PERSOLKELLY Hong Kong Limited
韓国：PERSOLKELLY Korea, Ltd.
台湾：台灣英創管理顧問分有限公司
ベトナム：PERSOLKELLY Vietnam Company Limited
中国：英創人材服務（上海）有限公司、英創人力資源服務（深セン）有限公司
マレーシア：Agensi Pekerjaan PERSOLKELLY Malaysia Sdn. Bhd.
フィリピン：John Clements. Recruitemt,Inc.
タイ：PERSOLKELLY HR Services Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
