公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

【東京・転勤無】技術系総合職（性能評価技術）／放射性廃棄物の処理・処分に関する調査研究／社会貢献性高

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■募集概要：
中核的な職員として主に国の基盤研究開発事業等に取り組み、わが国の放射性廃棄物の最終処分に貢献したい意欲のある方を募集しています。
※調査研究の実施に際して、放射性廃棄物を直接扱うような被ばくリスクを伴う業務はありません。

■業務内容：
放射性廃棄物の処理・処分全般にわたる調査研究に特化した活動を行う当センターの総合職として、その廃棄物を安全に処分するために、処分場の環境特性や廃棄物の特性等を評価し、長期にわたって放射性物質が環境に影響を与えないことを確認する性能評価技術に関する調査研究をお任せ致します。

■主な業務の流れ：
◎国等から委託された調査研究事業に関するプロジェクトマネジメント
委託された調査研究事業の実施方針・計画の立案→業務の実施（関係機関との共同研究や民間企業への業務委託を含めた調査、試験、技術開発等の業務の実施）→業務の進捗管理・個別成果の確認→業務成果の分析・全体取りまとめ→国への報告（報告書作成）

■組織体制：
性能評価プロジェクトチームへの配属となります（応募者の専門性や業務経験或いは応募者の希望に応じて他のプロジェクトチームへの配属となる場合があります）。同チームは十数名の組織です。担当業務に関しては、プロジェクトのテーマ毎に3～5人で編成するチームの一員として業務に携わっていただきます。

■プロジェクト例：（調査研究業務の例）
◇低レベル放射性廃棄物に係る中深度処分の信頼性向上に繋がる技術整備を目的として、廃棄物埋設地及びその周辺の地質環境に係る物理的・化学的特性に関係する地下水の状態等の確認のためのデータ取得。人工バリアの性能や人工バリア及び天然バリアの機能に関係する地下水の状態等の確認のためのデータ取得
◇高レベル放射性廃棄物等の地層処分において、沿岸海底下で実際に処分場を建設・操業する際の課題を抽出し、代替設計オプション或いは代替建設・操業技術の開発等の対応策の具体化

■当センターについて：
1976年に設立された法人（現公益財団法人）であり、わが国で他に類を見ない放射性廃棄物の処理処分に特化した調査研究機関です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・土木工学、原子力工学、機械工学、材料工学、金属工学の学部を卒業・大学院を修了された方
・原則4年以上の社会人経験
・当社事業への強い関心をお持ちの方

■歓迎条件：
・エネルギー・原子力に関する知識をお持ちの方、建設業界に係る調査・分析業等における業務経験のある方

＜語学補足＞
一定レベルの英語力があることが望ましい。

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都中央区明石町6-4 ニチレイ明石町ビル12F
勤務地最寄駅：東京メトロ有楽町線／新富町駅駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜勤務時間＞
9:00～18:00 （所定労働時間：7時間30分）（シフト制）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜勤務パターン＞
9:00～17:30
9:30～18:00

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■OJT

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数128日

・土日祝、夏季8/13-16　７月及び9月の第2・第4金曜日　年末年始6日、創立記念日（10/21）
・年次有給休暇（入社半年経過時点10日　年間付与日数20日）
・結婚・忌引などの特別休暇