ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

【品川】プロジェクトファイナンス・自社での発電事業、事業投資（再生可能エネルギー領域）◆プライム上場

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＜年間休日125日以上／退職金あり／東証プライム市場上場＞
■業務内容：
再生可能エネルギーにおけるファイナンス（Debt,Equity）・発電事業買収・発電所開発業務の推進し、様々な取引先に対し、当社ソリューションを生かし案件の組成に携わっていただきます。

・シニア/メザニンを提供するプロジェクトやファンド投資
・他社が保有する運転開始済みの発電所買収
・土地の仕入れから発電所の開発業務

これらの業務に関して情報収集から案件組成、クロージングまでのアクイジション業務を一貫してお願いする予定です。

＜具体的な業務内容＞
・ソーシング活動：リレーション構築、案件情報収集。主な営業先は、再エネ事業者・金融機関・電力需要家・総合商社など。
・案件検討（社内申請）：マーケット分析・デューデリジェンス・事業性評価・バリュエーション・リスク分析・ドキュメンテーション・資金実行

■部門について：
再生可能エネルギー本部は、当社のエネルギー領域のビジネスを統合して2022年4月に発足した新設部門です。気候変動という世界的な課題に対し、ファイナンスやリースの枠を超えた幅広いソリューションを提供しております。
（1）プロジェクトファイナンス、（2）事業投資、（3）自社事業
当本部のビジネスは大きくこの3つに分けられます。
・プロジェクトファイナンスは、他社が発電事業を行うSPC（特別目的会社）に対して長期のノンリコース融資を提供します
・事業投資は、他社が発電事業を行うSPCに対してエクイティ投資を行います。事業会社に出資して経営に関与することもあります
・自社事業は、当社が発電所を保有運営して電力会社へ売電したり、PPA事業者となって需要家へ売電するビジネスを手掛けています
★再エネビジネスを行う会社は数多くありますが、上記3つのビジネスを同時に経験できるのはリース会社だけではないでしょうか

■魅力ポイント：
・「従来のやり方」に拘らず、自分で考え、自分で行動することで結果が生み出せる環境があります。
・多種多様な人材が在籍しています（リース会社なのにリースの実務経験者が少ない）。
・当本部では任される裁量が大きく、自由度が高く主体的に仕事を進めることができ、多くの成長機会があります。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：※普通運転免許をお持ちで、以下いずれかの経験をお持ちの方
・金融機関でのコーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンスの業務経験
・再生可能エネルギー領域での業務経験

■歓迎条件：
・プロジェクトファイナンス、アセットファイナンス、M&A業務の実務経験
・再生可能エネルギー発電所の売買、開発業務の実務経験
・ビジネスレベルの英語力（外資系企業と英語での面談や英文ドキュメンテーションが可能なレベル）

＜必要資格＞
必要条件：普通自動車免許第一種

＜勤務地詳細＞
NCSアールイーキャピタル株式会社（出向）
住所：東京都港区港南2-15-3 品川インターシティC棟
勤務地最寄駅：JR線／品川駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜勤務地補足＞
NCSアールイーキャピタル株式会社への出向となります
（アセットソリューション事業および再生可能エネルギー関連事業を行う、NECキャピタルソリューション株式会社の100%連結子会社）

＜転勤＞
当面なし
※将来的な転勤の可能性あり

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週1日リモート）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:15
＜その他就業時間補足＞
全社平均残業時間/月：23.0時間

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
特記事項なし

＜試用期間＞
4ヶ月
特記事項なし

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
住宅手当：家賃補助手当（社内規定により対象者に支給）
社会保険：特記事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率95%）

＜教育制度・資格補助補足＞
■職種別・階層別研修制度あり
■公的資格取得支援制度あり
■2WAY（自己申告）制度：年1回キャリアパスや会社・職場への意見について上司と話し合う制度

＜その他補足＞
■福利厚生施設
■財形貯蓄制度
■従業員特殊会
■企業年金
■結婚休暇、忌引休暇、産前産後休暇 ほか
■育児・介護支援のための制度：育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています。

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇20日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

メーデー／年末年始／特別休日2日、振替特別休日／ファミリーフレンドリー休暇（通院／子の学校行事参加等に利用）※福利厚生その他欄参照
※年次有給休暇（最大付与日数を20日とし、入社月に応じた月割付与）