株式会社　東芝

東芝及び東芝グループ会社での財務・経理(事業支援やM&A対応等に携わる) ※在宅勤務可・フレックス

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■募集背景：
2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を行うため、人材を募集します。

■業務内容：
本社、事業場、関係会社において、経理業務を行います。
・事業部門業績管理(月次業績把握／予算管理、中期事業計画策定)
・連結決算(月次／四半期／年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)
・資金業務(資金計画／国内外子会社の資金調達支援／金融機関対応)
・税務業務(税務戦略立案／税務申告／税務調査／国際税務対応)
・事業場における製品原価管理(製造原価計算)

■当ポジションの魅力：
国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能な環境です。当社は、エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やM&A対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。

■フレキシブルな働き方：
フレックスと在宅勤務を組み合わせて、比較的自由度が高く、柔軟な働き方が可能です。

■当社特徴：
東芝は創業以来、世界初、日本初の技術と製品を数多く生み出し、技術革新で日本の社会と文化を支えてきました。昨今、私達の取り巻く環境は、情報通信技術の発達をはじめ、よりスピードを上げて変化を続け、人口増加や情報通信技術の発達、資源・エネルギー問題やや気候変動、環境問題など、様々な課題が顕在化、複雑化しています。
当社はこのような変化に対応し、社会の発展に貢献するため「社会インフラ」「エネルギー」「電子デバイス」「デジタルソリューション」を注力事業領域として、世界規模での競争に勝ち抜ける事業構造への変革に取り組んでいます。また、水素を活用した新エネルギーシステムや省エネに大きく寄与するパワーエレクトロニクス分野など、当社の技術的な強みを活かしながら、次世代への成長の種を育て、時代に適合した新しい価値を提供することで、お客さまの課題解決に努めています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・経理／財務の実務経験
・会計／経理の専門性や経験を活かした、経営支援・事業部門の支援等の経験
・英語力(日常会話レベル/ビジネス文書を読み書きできるレベル)

■歓迎条件：
・上場企業で連結決算／開示業務経験者
・製造業での経理業務経験者
・監査法人／税理士事務所等での業務経験者



＜語学力＞
必要条件：英語中級

＜勤務地詳細1＞
本社
住所：東京都港区芝浦1-1-1 東芝ビルディング
勤務地最寄駅：JR各線／地下鉄各線／浜松町駅／大門駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
＜勤務地詳細2＞
川崎本社事務所
住所：神奈川県川崎市幸区堀川町72-34　ラゾーナ川崎東芝ビル６F
勤務地最寄駅：JR線／川崎駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜転勤＞
当面なし
※業務内容・プロジェクトによっては、将来的に変更となる場合があります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00～13:30
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:15

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：支給条件該当者は「次世代育成手当」が支給されます
住宅手当：支給条件該当者には支給あり
寮社宅：寮・社宅あり。入居条件該当者は入居可能
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：企業年金基金・確定拠出年金制度あり
退職金制度：補足事項は特にありません

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
入社時研修、資格昇級時研修、キャリアデザイン研修、自己啓発支援研修、職能別研修、公募選抜研修など


＜その他補足＞
通勤手当、出張手当、住宅・家賃費手当、次世代育成手当、財形貯蓄制度、積立年金、団体生命保険、育児・介護・看護休暇制度、ライフサポート休暇、キャリアリターン制度、資格取得奨励金、提携宿泊施設多数有、カフェテリアプラン制度

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇5日～18日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数126日

年末年始、夏季休暇、特別休日、有給休暇(初年度最大18日、2年目以降最大24日、繰越制度あり)、赴任休暇、ライフサポート休暇、ステップアップ休暇、慶弔・災害休暇など