独立行政法人情報処理推進機構

【東京】広報・渉外関連業務／プレス対応・セミナー企画など◆業界未経験可◆土日祝休◆社会のDX化推進

---

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】

■募集背
◇デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下DADC）では、産官学の人が集いプロジェクト形式によりSociety5.0を実現するアーキテクチャ設計を行う場の提供を行っています。
◇人流物流などを担う社会インフラ領域、あるいは企業間のサプライチェーン領域などにおいてデジタル基盤のアーキテクチャ設計を進めるなかで、ステークホルダーとの戦略的なコミュニケーションや、広く社会に向けた情報発信を今後よりいっそう強化する必要性が高まっています。
◇このような背景の下、DADCの総合的な広報戦略から具体的な広報実務までを網羅する広報機能を統括し牽引するリーダーとなる人材が必要となっています。そのため、広報・渉外の専門性を有する即戦力となる人材の採用を実施します。

■組織目標
日本社会のデジタル基盤の構築をより強く推進していくためには、当センターの活動や成果を各省庁に留まらず産業界そして社会全体に広く訴求するとともに、必要なリソース獲得のためにも当センターのプレゼンスやブランド価値を高めることが求められています。
そのためには、各種メディアを通じた情報発信に加え、能動的なプレス対応、講演・セミナー、イベント実施などを総括的・戦略的に企画・運営していくこと、またそれを実現するための組織内の調整やコンテンツ作成などが求められています。

■業務内容
以下の広報及び渉外関連業務を、DADCの方針に基づいて実施頂きます。
1）センターの広報・渉外戦略の策定・推進
2）部門横断の広報・渉外活動の統括及び指導
3）経営層・管理部門との連携によるレピュテーションマネジメント
4）政策動向の把握とパブリックアフェアーズ戦略設計
5）リスクシナリオ・危機対応広報体制の整備・訓練
6）広報チームのマネジメント（人材育成、リソース管理を含む）
7）各種成果指標（KPI・KGI）の設定及び進捗管理
8）その他、部門内の広報戦略の立案・実行に関する業務全般

■ジョブローテーション
2～4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。
ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。

変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須スキル：
・民間企業（PR会社含む）、官公庁その他それに準ずる組織における戦略的広報・渉外業務の実務経験（目安５年以上）
・組織横断でのプロジェクト推進経験
・経営層・メディア・制作関係者との折衝経験
・論理的かつ対外的に通用する文書作成・プレゼン能力

■歓迎スキル：
・危機管理広報（リスクシナリオ設計又は想定Ｑ＆Ａ作成）の経験
・政策対応（ロビー活動やパブリックアフェアーズ）に関する知見
・レピュテーションマネジメントの経験
・プロダクト・技術広報の実務経験

＜語学補足＞
英語による業務遂行能力（読み書き・会話）歓迎

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

---

＜勤務地補足＞
上記または、霞ヶ関、赤坂オフィスの可能性あり

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30～18:15
時間外労働有無：無

正社員

---

＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無
正規職員（いわゆる正社員）

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中の勤務条件：変更無

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
-

＜その他補足＞
■扶養手当
■住宅手当
■退職金制度

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～40日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始（12月29日～1月3日）、夏季休暇（3日間）
※有給休暇：着任時点により入社直後の付与日数は変動（翌年1月に20日間付与）
　参考：7月入構の場合10日間付与、翌年1月に20日間付与