トランス・コスモス株式会社～プライム市場上場企業～

【池袋】公共向けサービス開発◆自治体・中央省庁の実証事業～案件化まで／在宅可

---

■業務概要：
行政機関の業務BPRや窓口改革の業務に携わっていただきます。
自治体内部の業務や窓口業務を把握・整理し、組織全体の業務プロセスや窓口業務そのものを見直していきます。
DXの活用はもちろんですが、職員でなくても対応可能な業務を切り出すなどのBPOの活用も含まれます。業務の標準化や平準化を実現することで、職員の業務効率改善および住民へのより良いサービスの提供を目指します。

■業務内容詳細：
1）国や自治体に対する業務効率化、生産性向上に関する実証先行事業
2）自治体窓口やバックオフィス業務についてデジタル化、業務効率化、業務改革・BPRの実施
3）市民や事業者の補助金・交付金活用、相談業務など社会課題解決のための事務局事業
4）1）～3）を実施するため行政機関へのヒアリングや社内各サービス部門との連携
5）国の政策制度、予算情報の調査を通じた予算獲得、計画策定支援
まずは、1）～4）に取り組み、ゆくゆくは5）に取り組んでいただきます。
国の政策方針、予算情報から対象となる自治体の施策についてヒアリング、
DXやBPOを活用した課題解決方法を提案して、
実現方法についてDX活用事例の調査やサービス部門との検討を重ねていきます。
その上で、自治体の予算獲得から実行まで伴走支援を行っていきます。

■この仕事のやりがい・魅力：
自由な発想とアイデアで仕事を進め、自らが率先してプロジェクトを推進できます。
業務改革や生産性向上を支援が職員の負担軽減となり、結果として国民・住民・事業者へのサービス改善につなげることができるのは大きなやりがいにつながります。

■キャリアパス：
将来的には、当部門で培った能力を生かして、営業部門、サービス部門も交えた、新規部署を創設し、業界横断的なサービス開発やコンサルタントとして国内市場を牽引できます。
国や自治体との折衝経験も積むことができるため、様々なプロジェクト参画することにより、新たな社会課題解決のキャリアアップが可能です。

■教育体制：
基本的にはOJTにて業務の流れを身に着けていただきますが、未経験でも週2回の部門内勉強会・セミナーへの参画、丁寧なフォロー体制によって成長できる環境が整っています。

■配属部署について：
公共政策本部13名の構成です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
＜経験＞
・民間企業の立場で公共向けの業務効率化および業務改善に取り組んだ経験
＜スキル＞
・Excel、PowerPointを利用した提案資料作成スキル

■歓迎条件：
・官民共創、官民連携による国、自治体の実証、調査研究事業の提案経験
・行政機関事業でプロポーザルの案件などで提案書の作成または作成支援の経験
・民間企業や行政職員としてDX推進、情報システム、行政改革に携わった経験
・国等の実証事業や調査研究事業を受託し実施体制内での業務経験

＜勤務地詳細＞
池袋本社
住所：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60ビル
勤務地最寄駅：JR線／池袋駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社が定める事業所（転居を伴う配置転換を含む）

---

＜勤務地補足＞
出社と在宅のハイブリット型勤務で、既存メンバーは週1～2回の在宅勤務を実施しています。火・木は必須で本社出社し、その他の日はプロジェクト状況に応じて出社や外出での業務を行っています。

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:50
時間外労働有無：無
＜その他就業時間補足＞
・平均残業時間20～30H／月程度

正社員

---

＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月額50,000円まで
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：確定拠出年金にて運用
退職金制度：確定拠出年金にて運用

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
中途入社者：オリエンテーション、コンプライアンス研修、法務研修、サイバーセキュリティ研修

＜その他補足＞
■時間外手当※管理監督者相当以上は対象外
■定期健康診断
■社員持株会制度
■財形貯蓄制度
■退職金制度（確定拠出年金）
■グループ保険

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数121日

・年末年始休暇（12月30日～1月3日）
・年次有給休暇（初年度10日間）※在籍年数に応じて最高20日/年
・慶弔休暇
・産前産後休暇制度
・育児休業制度