日清食品グループ（日清食品株式会社）

【みなとみらい】新規事業プロジェクトリーダー＜公益財団法人勤務＞◇グローバルなプロジェクトあり

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【国際機関との折衝経験活かす＊省庁や自治体勤務の方も歓迎／日清食品創業者 安藤百福が設立／子どもたちの健全な心身の育成を支援】

■職務内容：
日清食品の創業者が設立した「公益財団法人　安藤スポーツ・食文化振興財団」において、多様な公益事業を担当いただきます。
プロジェクトリーダーとして、管理職と連携しながら、事業推進いただくことを想定しています。

＜具体的な業務内容＞
・国内外の公的機関等へのウェルビーイングに関する渉外活動
・食とウェルビーイングに関するグローバル調査（約140か国）の企画・推進
・子ども向け食育プログラム「Teaching Kitchen」の企画・推進
・その他適正や能力に応じて、スポーツ支援事業、自然体験事業等の財団事業を兼任

■公益財団法人　安藤スポーツ・食文化振興財団について：
当財団は、子どもたちの健全な心身の育成のためのスポーツ振興事業と食文化の向上に貢献する事業に取り組んでいます。

＜活動理念＞
『食とスポーツは健康を支える両輪である』
日清食品の創業者である安藤百福は、戦後の食糧難を脱し、経済的に豊かになり、食も満たされる日本において、青少年の非行などの社会問題に胸を痛めました。そして、子どもたちの健全な心身の育成のためには、スポーツによって溢れるエネルギーを発散させるべきであると考え、当財団を設立しました。

＜4つの事業展開＞
◎スポーツ支援
└陸上競技やテニス、バスケットボールなど、スポーツを幅広く支援。スポーツを通じて、子どもたちの夢を応援し、青少年の健全な心身の育成を図ります。
◎自然体験活動支援
└『安藤財団 自然体験企画コンテスト』を主催し、自然体験活動を推進する人材育成やロングトレイルの普及・振興に取り組んでいます。
◎食文化深耕
└「食創会」を主宰し、食品産業の発展を図るため「安藤百福賞」表彰事業を実施しています。
◎発明記念館運営
└2つの体験型食育ミュージアム「安藤百福発明記念館」（大阪池田、横浜）を通して、子どもたちに「発明・発見の大切さ」や「クリエイティブシンキング＝創造的思考」など安藤百福の思いや考えを伝えています。

■配属部署：
安藤スポーツ・食文化振興財団
※日清食品（株）で採用後、安藤スポーツ・食文化振興財団へ出向となります。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：※業種未経験歓迎
・省庁・自治体等での業務経験又は事業会社・コンサルティング会社における公的機関への渉外経験
・国際機関と連携した事業の立案・推進の経験（目標設定～事業実施）
・外部の有識者等、多様なステークホルダーと連携し、主体的に事業をリードした経験（業務内容は問わない）
・対外的な提案・交渉資料を自ら作成し、ステークホルダーとWin-Winの関係を構築できる方

■歓迎要件：
・英語：ビジネスレベル（資料作成や会議進行を円滑に実施できるレベル）

＜勤務地詳細＞
安藤百福発明記念館横浜※カップヌードルミュージアム
住所：神奈川県横浜市中区新港2-3-4
勤務地最寄駅：みなとみらい線／みなとみらい／馬車道駅
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし
※将来的に転勤の可能性がございます。

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～16:00
休憩時間：45分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:40
＜その他就業時間補足＞
■残業：全社平均20時間／月程度※コアタイム無のスーパーフレックス制度あり（一部事業所除く）

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
総合職での雇用となります。

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：会社規定による
住宅手当：会社規定による
寮社宅：会社規定による
社会保険：各種社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
管理職研修、選抜型研修、自由選択型通信教育、公的資格免許取得援助制度

＜その他補足＞
■従業員持株会（奨励金10％）
■財形貯蓄制度
■住宅資金融資制度
■団体生命保険
■自己申告制度
■公募制度
■早期昇進制度
■医療保険　等
■職定年制度：FA制度（6級職以上（管理職）対象）
・6級職は52歳、7級職は54歳、8級職は56歳で役職定年が適用
・役職定年後に専任職として継続雇用される場合、処遇の減額あり
※役職定年年齢に該当する場合も能力や経験に応じて処遇は要相談

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇5日～14日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日

■その他休暇：年末年始