出光興産株式会社

【東京本社】＜4月以降入社＞経理（連結決算・開示資料作成）◇グローバルに展開◎東証プライム上場

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【残業10h以内＊週2リモート可／事前検討や業務委託先の指導・成果物点検が中心／各種手当など充実した福利厚生／女性など多様な人財が活躍】

■職務内容
（1）連結決算・開示資料作成業務及び会計監査対応（ルーティン業務は業務委託しているため、事前検討や業務委託先の指導及び成果物の点検が中心）
（2）プロジェクト対応（IFRS決算、改正リース基準）
（3）投資案件等の会計面支援、事業部、子会社相談対応

■配属予定
・経理部　連結会計課

■配属課のミッション
・グローバルに展開するグループ全体の連結決算、開示資料作成の業務をミッションとしており、事業ポートフォリオの見直しに伴う新規事業等の会計面のサポートや新会計基準等の対応など、日々事業部やグループ各社とコミュニケーションを取りながら、専門性の高い会計課題への対応等を行っています。
・現在は日本基準の連結決算業務に加え、2026年度からのIFRS開示を見据えて、IFRS決算を並行稼働しています。

■特徴、魅力
（1）機能、役割
・会社全体の情報を決算データとして作成、分析し経営課題を提示することで、経営層の意思決定をサポートする重要な役割を担う部署です。
（2）キャリア形成・成長支援
IFRS適用準備中のため、IFRS知識や業務経験を習得することができます。海外関係会社とのコミュニケーションや監査人の海外往査等の同行の機会、将来的に海外関係会社への出向の機会もあるため、グローバルでの活躍が可能です。また、業務ローテーションもあるため、中?期的に幅広い業務を?につけていくことができます。
（３）キャリアパス
高い専門性が求められる業務であり、しっかり腰を据えて取り組んでいただきたいと考えていますが、中長期的には「経理財務部門内の他課室」や「海外・国内関係会社の経理財務部門」、また本人の希望に応じて「コーポレート部門、事業部門の企画系部門」等でご活躍いただきたいと考えています。

■働く環境：
風通しのよい働きやすい職場作りに力を入れており、多様な人財が活躍しています。
・フレックスタイム：当課員は特に活用が進んでおり、始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです
・リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（週３日は出社）

変更の範囲：当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：～業種未経験歓迎／監査法人出身者も歓迎！～
・主に事業会社での年度決算業務経験が3年以上ある方
※資格等は問いませんが、決算作業だけではなく決算締めを推進し、業務の点検、判断ができる方

■歓迎条件：
・公認会計士資格（公認会計士資格を有する方は、事業会社での決算業務経験を問いません）
・英語力（TOEIC(R)テスト(R)テスト700点以上）
・IFRS実務経験

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町一丁目２番１号　Otemachi Oneタワー
勤務地最寄駅：東京メトロ各線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所、出向先での就業を命ずることがあります。

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＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:30
＜その他就業時間補足＞
■月平均残業：10時間以内

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
■雇用期間：無期

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
家族手当：役職者は子ども手当支給対象外
住宅手当：16,000円～50,000円まで規程により支給
寮社宅：独身寮　又は　社宅
社会保険：社会保険完備、各種団体保険
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：確定給付企業年金（ポイント制）、確定拠出年金制度有

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

＜その他補足＞
■子ども手当※役職者の場合は子ども手当、時間外勤務手当は対象外
（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇15日～21日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数124日

年休124日、有給15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。創業記念日、年末年始、その他特別休暇
※役職者は、管理監督者として、労働時間、休憩、及び休日の裁量が任されています。