アルピコホールディングス株式会社

【松本】新規事業開発責任者（ドローン・eスポーツ等）◆STD上場／長野県の地域価値向上目指す地場企業

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～創立から100年超の老舗企業・売上900億円超・東証スタンダード上場／生活インフラ提供・観光振興を通じ「楽しさ・ときめき」の創出をし、長野県の地域価値の向上を目指す会社／自己負担6000円の社宅有※年齢制限なし～

■募集背景
長野県に密着しスーパーなどの「流通事業」、観光バスの運営などの「運輸事業」、宿泊施設運用の「観光事業」、県内エリアの不動産運営の「不動産事業」の4つの柱で事業運営しております。
その中で中長期成長戦略の一つとして「新規事業創出」を掲げており、今回はその支柱を担う事業開発全般の責任者候補を募集いたします。

■業務概要
事業開発全般の責任者として、戦略立案から実行までをお任せします。
現在はドローン事業やeスポーツ事業に注力していますが、まずはこれらの事業の収益化から従事いただき、ゆくゆくはそれ以外の新規事業の企画・開発も推進していただきます。

■業務詳細
・新規事業全体の戦略立案・ロードマップ策定
・各事業領域（ドローン・eスポーツ・その他新規事業）の企画・事業化検討
・市場調査（国内外の動向、法規制、競合分析）
・ビジネスモデル構築・収益計画策定
・ドローン事業の立ち上げ、運航戦略、安全管理体制の構築
・eスポーツ事業のイベント企画・運営計画立案、スポンサー・パートナーとの協業
・先進モビリティ領域（自動運転、次世代交通システム等）の企画・事業化検討、実証実験および関連技術・法規の調査
・関連法規の遵守（航空法・電波法・イベント運営規則等）
・社外パートナー（メーカー、ソフトウェアベンダー、自治体、企業等）との協業・折衝
・実証実験や試験運用の計画・実施・結果分析
・プロジェクト進行管理、予算管理、チームマネジメント
・社内報告資料・経営層への提案書作成

■業務特徴
・ドローンやeスポーツ事業は事業モデル確立と将来の収益柱候補づくりのために現在は業務提携や実証を進める段階であり、実証から事業化へどうつなげるか、再現性のあるモデルをどう作るかが主な課題です。
そのため、現時点では特定分野の専門性だけを持つ人材というより、事業仮説を描き検証し、社内外を巻き込みながら事業化まで推進できる役割が求められます。
・40代男性経営企画部長、及び社長含めた役員陣とPJT進行をいただく予定です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
～業界未経験歓迎／共に長野県の地域価値向上に取り組める方を募集～
■必須条件
・事業開発・新規事業立ち上げの経験（3年以上）
・PCスキル（PowePoint／Excelなど）
・普通自動車免許(第一種)

■歓迎条件
・ドローン事業または無人航空機関連プロジェクト経験
・eスポーツ業界での企画・イベント運営経験
・官公庁・自治体との協働プロジェクト経験

■求める人物像
・複数のプロジェクトを並行管理できる能力
・社内外のステークホルダーを巻き込んで事業を推進した経験

＜必要資格＞
必要条件：普通自動車免許第一種

＜勤務地詳細＞
本社
住所：長野県松本市井川城2-1-1
勤務地最寄駅：JR各線／松本駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜勤務地補足＞
■マイカー通勤可（駐車場あり）

＜転勤＞
当面なし
原則転勤なし／グループ会社への出向の際に転勤は発生いたしますが、本ポジションは原則出向は発生しません

＜勤務時間＞
8:45～17:30 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：45分（12:00～12:45）
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
■残業：月平均20時間

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
※場合によって試用期間なし
※試用期間中は基本給月額3万円減額（月給：285,000～345,000円）

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤定期代又はマイカー通勤代（上限あり）
寮社宅：借り上げ社宅制度あり（社宅料月額6,000円）
社会保険：補足事項なし
退職金制度：特定退職金加入（本採用後加入）

＜定年＞
65歳
再雇用制度あり（70歳まで）

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT、通信教育、各種研修会参加等

＜その他補足＞
■グループ会社割引制度
■公共交通機関利用の場合は定期代全額、マイカーは出勤日数×往復距離×10（マイカー通勤上限 20,000円）

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数118日

■土曜日のうち年間5日は計画年休としての休日（年休付与前は特別休暇として有給扱い）※こちらを除いて年間休日118日
■年末年始（12/30～1/3)