パナソニックエナジー株式会社（パナソニックホールディングス）

【徳島】資源循環スキーム確立に向けた推進◆環境・サーキュラーエコノミー／電池ビジネスの重要テーマ

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・主な担当業務は、蓄電池事業における環境取組（主に資源循環）の企画と活動推進、及び、顧客やパートナー企業を巻き込んだ資源循環のスキーム確立に向けた活動の推進となります。
・サーキュラーエコノミー（資源循環）の取組は、技術、設計、調達、工場、品質、環境、施設、営業など多くの職能が力を合わせて推進しなければ、成果が出ません。また、材料メーカーやリサイクル業者との協同取組も必要になります。そのため事業部の中枢として、法令や顧客からの要請を見ながら優先順位を考えて取組を企画し、活動に落とし込むことが重要になります。
・また資源循環の取組は、技術的に確立するだけでなく、物量と輸送、金の流れを考慮したビジネスとして確立する必要があり、材料技術だけでなく、リサイクルビジネスに関する基本的な知見をもって活動推進できる役割を期待しています。

■具体的な業務例：
・エナジーソリューション事業部における環境取組（主にサーキュラーエコノミー分野）の企画と活動推進
（欧州電池規則をはじめとする法令や社会制度の理解、蓄電池に使われる希少金属等材料の製造や再生工程の理解、及び顧客要請に基づく活動の優先順位付けを含む）
・リサイクル業者、材料メーカーを巻き込んだ、電池材料リサイクル取組の推進（調達、技術等と連携して推進）
・事業部の各拠点、各組織が推進している環境取組全般の把握と、PEC直轄の環境方針への反映・整合（直轄環境部門への働きかけ）
・資源循環の活動成果の一つとしての事業部内でのＧＨＧ（Scope１，２，３）の算定、ＣＦＰの算定の実務

■組織ミッション：
経営企画部は、事業部の経営を支える羅針盤の存在として、顧客価値の最大化を目指すことをミッションとしており、その中でGXを担当するメンバーは、脱炭素やサーキュラーエコノミー（資源循環社会）に向けた戦略立案と推進、法令・顧客への直接的な対応を業務として進めています。

■転居、お住まいに関する補助：
転職にあたり引っ越しを要する場合、通勤1.5時間以上の場所にお住まいの場合、現職で社宅や寮にお住まいの場合、いずれかに当てはまれば、社宅貸与もしくは住宅費補助制度の対象になります。その場合引っ越し手当についても当社にて負担いたします。


変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
※下記いずれにも当てはまる方
・製造業等における環境・資源循環分野での業務経験
・電池などの金属材料・化学物質に関する知見
・英語力（海外パートナーと会話可能なレベル）

◎業界未経験歓迎：電池領域以外の多種多様な業界からの入社者が居ります。

＜語学力＞
必要条件：英語中級

＜勤務地詳細＞
徳島工場
住所：徳島県板野郡松茂町豊久字豊久開拓139-32
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
※出社頻度は50％以上が目安　（リモートワークも可能）
※拠点等への出張あり（月に1、2回程度）、海外出張あり（一年に1回程度）

＜転勤＞
当面なし
転勤は当面想定していませんが、将来的には可能性があります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅、サテライト）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
8:30～17:00 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
もしくは、9時から17時30分

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
※適用される役割等級によって異なる場合があります

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤交通費全額支給
家族手当：条件該当者のみ対象
住宅手当：条件該当者は独身寮・社宅入居、または住居手当を支給
寮社宅：条件該当者は独身寮・社宅入居、または住居手当を支給
社会保険：社会保険完備
退職金制度：企業型確定拠出年金制度

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
職能別、事業場別研修のほか、各種社外研修や海外留学制度など、充実した研修制度があります。

＜その他補足＞
【制度】持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）、社内製品従業員購入制度 等
【施設】独身寮、社宅・住宅費補助、保養施設、医療施設(健康管理室) 等
※一部、フレックスタイム制度（フルフレックス）・裁量労働制有り（標準労働時間/1日7時間45分）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇22日～25日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数127日

年末年始休暇、夏季休暇、慶弔休暇、節目休暇、ファミリーサポート休暇、産前産後休暇、公事休暇、転勤休暇 等
年間休日（毎年127日程度）、年次有給休暇（年間25日付与、初年度のみ入社月に応じ付与）