出光興産株式会社

【東京本社】広報（プレスリリース、取材対応、リスク広報）◆プライム上場／リモート可／企画職経験活かす

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～広報未経験も可／経営企画・事業企画・広報・マーケティングの経験活かせる◎／創業100年を越えるプライム市場上場の大手石油元売会社／太陽光・風力・バイオマス・地熱発電、有機EL、リチウム固体電解質等幅広い事業を手掛けており、低炭素ソリューション事業へシフト～

■職務内容：
以下の業務を担当いただきます。
・プレスリリース、報道機関取材企画対応
・リスク広報対応
・広報戦略立案・分析

■魅力ポイント：
・役員層との接点が多く、視座の向上、視野の拡大や管理職に求められる全社目線での業務遂行経験が得られます。
・メディア対応を通じ、戦略的且つ効果的な情報発信に向けた企画調整力や、判断決断力・折衝力・リスクマネジメント力を磨くことができます。
・社内外の関係者との連携を通じて、広い人脈を形成するとともに、相違を乗り越える経験を得ることができます。

■キャリアパス：
・入社後数年間、広報部にてご活躍いただき、その後ご本人の希望や特性を鑑み、ジョブローテーションで他コーポレート部門や事業部の企画業務をご経験いただく予定です。
・その後、またジョブローテーションにて広報部への配属、併せて管理職へのチャレンジなどのキャリアパスを予定しております。広報スペシャリストとしてのご活躍も可能です。

■働き方：
・残業時間：10～20時間程度/月
・リモートワーク頻度:1～3日/週

＜長く働ける環境＞
産前産後休暇や育児休業制度、短時間勤務制度など、長く働くために必要な制度が整っております。（育休取得率：93％）

■福利厚生について
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

【モデルケース】35歳・本社勤務・東京23区居住
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

変更の範囲：当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：～業種未経験歓迎～
・事業会社にて、経営企画・事業企画・広報・マーケティング、いずれかのご経験を5年以上有していること
・ジョブローテーションに理解があること

■歓迎要件
・営業、リスクマネジメントいずれかのご経験
・オウンドメディア（自社WEBサイト）、SNS等を通じた情報発信のご経験

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-2-1
勤務地最寄駅：地下鉄線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:30
＜その他就業時間補足＞
■月平均残業：10時間以内

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
■雇用期間：無期

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
家族手当：役職者は子ども手当支給対象外
住宅手当：16,000円～50,000円まで規程により支給
寮社宅：独身寮　又は　社宅
社会保険：社会保険完備、各種団体保険
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：確定給付企業年金（ポイント制）、確定拠出年金制度有

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

＜その他補足＞
■子ども手当※役職者の場合は子ども手当、時間外勤務手当は対象外
（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇15日～21日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数124日

年休124日、有給15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。創業記念日、年末年始、その他特別休暇
※役職者は、管理監督者として、労働時間、休憩、及び休日の裁量が任されています。