公益財団法人東京財団
広報担当（戦略立案・発信・イベント運営など）◆独立・非営利シンクタンク／国際社会に貢献／働きやすさ◎
募集要項
おしごと用語集仕事内容
～日本を代表する独立系政策シンクタンクのブランドおよび政策提言マーケティング／英語力歓迎／社会貢献性高／在宅・フレックス可～
■業務概要
本ポジションでは、東京財団の理念である「長期的な視野と自由な発想で社会課題を解決し、希望と幸せを感じられる社会を実現する」ことを基軸に、研究成果を政策当事者・メディア関係者へ届ける役割を担います。ブランディング、コミュニケーション戦略の策定、各種広報施策の実行を通して、財団の社会的インパクトを拡大します。
■広報部のミッション
◎当財団の広報・情報発信戦略を統括・実行し、政策研究・人材育成事業の成果を社会へ広く伝達。
◎シンクタンクとしてのプレゼンス向上、国内外のステークホルダーからの認知を向上させる。
◎多様なステークホルダーとの関係構築を通じ、財団活動を推進することで社会変革の触媒となる。
■業務詳細
・コミュニケーション戦略の立案
・プレスリリースの作成・配信
・メディア・リレーションズ
・マルチチャネルでの情報発信（Web・メルマガ・SNS・動画など）
・ブランディングの推進
■この仕事の魅力
・政策決定に影響を与えうる社会的意義の大きな仕事
・高い視座で社会課題に向き合い、知的好奇心を満たせる環境
・「BtoG（対政府・公的機関）」のスペシャリストとしての、他では得がたい専門
■英語の使用頻度
英文リリースの確認や海外シンクタンクとのやり取りなど、読み書き中心で英語を使う場面があります。翻訳作業は外部業者に依頼するため、出来上がった英文の内容が不自然でないか確認できれば問題ありません。
■組織構成
マネージャー1名、メンバー6名（兼務者、派遣職員3名を含む）
広報機能に加え、マーケティングやコミュニケーションの機能も担う組織です。少人数のため、一人ひとりの裁量が大きく、企画から実行まで一貫して携わることができます。
■同社について
資産は約538億円という日本最大級の規模のシンクタンクで、文化や価値観の違いを乗り越えて人類に共通する課題を解決する次世代のリーダーを育成することをミッションとし、より良い社会の実現に向けた多様な教育プログラムも実施しています。
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件（※下記いずれも必須）
・当財団の組織理念への強い共感
・広報、PRの実務経験
・英文の読み書きができる方（TOEIC(R)テスト600点以上）
・相手の話を丁寧に聴き、信頼関係を築きながら調整できる方
■歓迎条件
・メディアリレーション構築経験
・経営層・メディア・制作関係者等との折衝経験
・チームやプロジェクトをリードした経験（あれば尚可）
勤務地
本社
住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所
＜転勤＞
無
＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可
勤務時間
9:00～17:00 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
試用期間終了後、10:00-16:00をコアタイムとするフレックスタイム制の適用あり
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
＜試用期間＞
6ヶ月
条件変動なし
給与
611万円～725万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：340,000円～400,000円
固定残業手当/月：44,895円～52,830円（固定残業時間15時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給
＜月給＞
384,895円～452,830円（一律手当を含む）
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：規程に基づき、通勤手当を支給
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし
＜定年＞
60歳
65歳まで再雇用あり
＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）
＜教育制度・資格補助補足＞
・自主研修補助制度あり
＜その他補足＞
ビル内の食堂で使用できる食事手当10,000円/月
休日・休暇
年間有給休暇20日～（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日
土曜日および日曜日、国民の祝日、夏季休暇（7～9月に希望する3日間）、年末年始（12月29日～1月3日）
ゴールデンウィーク、有給休暇、慶弔休暇、産休・育休など
会社概要
- 事業概要
■事業内容：
1．政策研究 2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）
■当財団について：
2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。
東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。
・日本社会の変容に向けて
・持続可能社会に向けて
・国際社会に向けて
独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。
東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。
知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。- 所在地
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F- 設立
- 1997年7月
- 従業員数
- 42名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 72,345百万円
- 平均年齢
- 43歳
応募方法
応募方法
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