東京電力ホールディングス株式会社

【青森】行政・地域共生担当～未経験歓迎・幅広いキャリアパス・専門性が身に付く【25-原子力-12】

---

■業務内容：
東通村および下北地域における行政対応・地域共生活動を通じ、原子力発電所建設再開を含む中長期的な事業環境整備と、地域の持続的発展を支える業務を担当します。
原子力発電所建設再開は地域の理解と信頼なくして成立しません。そのため、地方創生は「付随施策」ではなく、建設再開に向けた前提条件であり、雇用・教育・防災・環境といった地域課題に向き合いながら、地域と事業の将来像を共に描く役割を担います。

■主な業務内容：
・東通村役場、青森県、関係行政機関との協議・調整
・原子力発電所建設再開に向けた行政対応・地域調整
・建設再開に関する情報整理・説明資料の作成
・行政・地域関係者との意見交換、課題整理、合意形成支援
・地域住民、商工会、漁協・農協等との継続的なコミュニケーション
・住民説明会・協議会等での説明、質疑対応、ファシリテーション
・建設再開と両立する地方創生・地域振興施策の企画・実行
・地域雇用、人材育成、産業振興、防災・環境対策との連動
・行政文書、協定書、説明資料、社内報告書の作成
・緊急時・社会的関心事案発生時の行政・地域対応および社内連携

■職責：
本ポジションは、単なる実務担当ではなく、東通村における東京電力の“地域との関係性”を現地で担保するうえで、中核的役割を担い、「この人が窓口なら安心」と思われる存在になることを期待しています。
・行政・地域との信頼関係構築に関する責任
・東通村役場、青森県をはじめとする行政機関との継続的・安定的な関係維持、向上
・原子力発電所建設再開に向けた地域・行政対応の推進
・社内調整・情報集約のハブ機能
・長期視点での地域・事業基盤づくり
・地方創生・地域振興施策の企画・実装

■キャリアパス：
本ポジションでの経験は、将来的に
・地域共生・地方創生の専門人材
・原子力・エネルギー政策に関わる企画職
・本社政策連携・広報・渉外部門
・他地域拠点での中核人材
など、社内外で活かせるキャリアの広がりにつながります。
（社内キャリアパスイメージ例）
地域・行政対応担当
→ 建設再開・地域共生の中核人材
→ 本社政策連携／原子力事業企画／地域共生戦略部門 等

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・立場や利害の異なる複数の関係者（行政・地域団体・住民・社内等）の間に立ち、説明・論点整理・調整を主導し、合意形成または課題解決まで導いた実務経験
・基本的なPCスキル（Word／Excel／PowerPoint）

■歓迎条件：
・原子力、エネルギー、インフラ関連事業に関わった経験
・行政・自治体・地域団体等との折衝・調整業務経験
・地方創生、官民連携、地域振興施策の企画・運営経験

＜勤務地詳細＞
東通原子力建設所
住所：青森県下北郡東通村大字小田野沢字南通2-303
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

---

＜転勤＞
有

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:20

正社員

---

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：独身寮、家族寮
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT

＜その他補足＞
■ライフサイクル手当
■家賃補助（R手当）
■能率手当、当直手当
■特別労働手当、作業手当
■各種財形貯蓄
■持株会など
■新型コロナウィルス罹患防止のため在宅勤務推奨中（ニューノーマルな社会に合わせた働き方制度を拡大予定）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇（勤続期間1年未満：2～15日（入社6か月後に10日分付与）、勤続期間1年以上：20日）、特別休暇（傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など）