日清食品グループ（日清食品株式会社）

【本社】海外事業会社の経営管理◆世界の即席めんマーケットを牽引／プライム上場【将来駐在可能性あり】

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~将来的に駐在可能性あり／経営層と直接対話しビジネス感覚身につけられる～

海外関係会社42社・19カ国に事業拠点のある同グループの更なる成長に向け、海外事業会社の支援を行っていただきます。
※当社で採用後、日清食品ホールディングスへの在籍出向となります。

■業務内容
・海外事業会社（欧米、中国、ASEAN地域）の事業計画策定支援、精査、課題解決に対する施策提案（含む中長期戦略）
・業績進捗管理、PL見込み精査、プロダクト・チャネル別などPL分析、経営課題トピックの情報収集と分析、市場データ分析と施策提案
・中長期課題、地域横断課題、非即席めん事業の海外展開の企画・推進、およびジョイントベンチャー事業に対する施策提案と課題解決
・ホールディングス-海外事業間の会議運営、アドミン業務
・ホールディングス窓口としての部門間とりまとめ業務

■期待役割
・日清食品HDの中長期成長戦略の柱である海外事業成長支援の中心的役割を担うポジションです。スピード感を持って関係者をリードすることが期待されます。
・当部で海外人材の育成を行っており、将来的に海外事業会社へ赴任する機会もあります。

■海外事業について
・今後は、収益の柱である国内即席めん事業をベースに、海外事業拡大により持続的な成長を目指しており、現在も急速に成長を遂げています。コア営業利益においては、2023年には海外比率が50％超となりました。
・米州や南米、中国をはじめとするアジア諸国など、日本以上に世界の即席めん市場は大きく、今後も開拓・成長の余地が十分にございます。現地での新工場稼働や、高価格袋めんの販売拡大、現地に合わせたマーケティングなど、海外への積極的な投資を進めております。

■日清食品グループについて
・同社は、戦後貧しかった時代に創業者安藤百福の「食が足りてこそ世の中が平和になる」という想いのもと、世界初の即席麺「チキンラーメン」を開発し、現在では時価総額２兆円を目指しています。
・現代においては、オーバーカロリーや低栄養など、さまざまな健康リスクが増大しており、創業時の想いを引継ぎつつ、現代が抱える課題に対し、『完全メシ』を代表する新規事業を推進しています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：業種未経験歓迎
・中長期経営計画策定、事業計画立案など（財務経理知識を用いた、実務経験がある方）
・海外赴任経験もしくは海外事業に携わった経験（目安3年以上）※職種不問（事業企画、事業推進、経営管理、事業管理、海外営業など）

■歓迎要件
・メーカーでのご経験をお持ちの方（製造業を相手とするコンサルやサービス業界経験者でも可）
・ビジネス実務で活かせる英語力

＜語学力＞
必要条件：英語中級

＜勤務地詳細＞
日清食品ホールディングス株式会社　東京本社
住所：東京都新宿区新宿6-28-1
勤務地最寄駅：各線／新宿三丁目駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
■出向先事業：持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理など


＜転勤＞
当面なし
将来的に国内外可能性あり
【駐在可能性のある地域】
可能性のある地域：米州、中国、アジア、欧州、その他状況に応じて。


＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:40
＜その他就業時間補足＞
※上記は標準労働時間です。■残業：全社平均20時間／月程度

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
総合職での雇用となります。

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：配偶者手当あり
住宅手当：支給条件あり
寮社宅：規定あり
社会保険：各種社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
管理職研修、サバイバル研修、選抜型研修、自由選択型通信教育、公的資格免許取得援助制度等

＜その他補足＞
■企業年金基金
■役職手当
■食事補助
■従業員持株
■財形貯蓄制度
■住宅資金融資制度
■共済会（全国に契約保養所あり）
■団体生命保険
■自己申告制度
■早期昇進制度等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数122日

年末年始休暇、有給休暇 他