独立行政法人都市再生機構
事務系総合職/土日祝休み/在宅勤務/平均勤続年数16.8年
この求人を要約すると…
【知名度】「URであ~る」のCMでおなじみの安定性
【貢献性】住まい・まちづくりを通じて地域課題を解決
【働きやすさ】年休120日/土日祝休み/残業少なめ
募集要項
おしごと用語集仕事内容
賃貸住宅や都市再生、災害復興などの事業において、企画・調整から運営まで担い、プロジェクトを推進します
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◆業務の詳細
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【賃貸住宅】
UR賃貸住宅の運営に関わる各種業務を担当します。
■住宅経営・維持管理
団地の稼働状況や収支を把握しながら、長期的な視点で住宅経営を行います。建物や設備の維持管理計画の立案・実行にも関わり、安心して暮らせる住環境を維持します。
■入居促進・募集企画
空室状況や市場動向を踏まえ、入居促進施策を企画・実行。広告戦略の立案や不動産会社との連携を通じて団地の魅力を発信し、稼働率向上につなげます。
■契約・家賃収納・一般管理
入退去に伴う契約手続きや家賃管理・収納など、日常の運営を支えます。
■居住者対応・団地再生・コミュニティ形成
居住者対応や自治会との連携、イベント企画などを通じてコミュニティ形成を支援。高齢化や空き店舗活用などの課題に向き合い、団地再生にも関わります。
【都市再生】
市街地再開発や土地区画整理などのプロジェクトにおいて、企画・計画・コーディネートを通じて事業を推進。行政や民間事業者と調整しながら、事業計画の立案・推進、補償、用地取得などに関与し、竣工後の管理運営まで見据えて都市の価値向上に貢献します。
【災害復興】
被災地の復興を支える事業運営・調整業務を担います。事業原価管理やリスクマネジメント、用地取得、補償支援などを通じて復興プロジェクトを推進。復興支援拠点では宿舎管理や契約、執務環境整備など基盤づくりにも携わります。
【管理部門】
経営企画、総務、人事、経理、広報などにおいて、経営方針の策定や経営管理、法規対応など組織運営の中核を担い、事業全体を支えます。
対象となる方
不動産・建築業界の経験者優遇【未経験OK/2年以上の就業経験のある方/大卒、または 大学院修了の方】
以下の2点を満たす方
◇就業経験をお持ちの方(2年以上)
◇大学卒業、または大学院修了の方
<活かせる経験>
◎不動産・建設・金融などの業界経験
→契約・収支管理・資産運用など、事業運営に関わる業務に活かせます
◎行政・公共分野での業務経験
→関係機関との調整や制度理解など、公共性の高い事業推進に活かせます
◎営業・管理部門での業務経験
→関係者との合意形成や企画立案、組織運営などに活かせます
<こんなタイプの方を歓迎>
◎社会課題の解決に関わる仕事に興味のある方
◎一つの分野にとどまらず、幅広い経験を積みたい方
※職種・業種未経験歓迎 ※第二新卒・社会人経験10年以上OK
勤務地
<勤務地>
■国内:北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県
■海外事務所:シドニー 他
※総合職採用のため、全国転勤の可能性がございます
◎交通費全額支給
◎勤務地により、住宅手当を支給します
<本社>
神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
みなとみらい線「馬車道駅」1b出口直結
JR「桜木町駅」徒歩4分
横浜市営地下鉄「桜木町駅」徒歩5分
- 神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー[最寄り駅]馬車道駅 1b出口直結
- 神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー[最寄り駅]桜木町駅 徒歩4分
勤務時間
\勤務時間を調整できます/
◎始業時間変更制度
最大2時間の前倒し、1時間30分の後ろ倒しが可能です
◎部分休業制度(時短勤務)
1日2時間を上限に取得可能です
雇用形態
正社員
試用期間3カ月あり(期間中の条件に変更はありません)
給与
【修士了】 月給28万400円以上+各種手当+賞与年2回
※経験等を考慮の上、当機構の規定により決定いたします
※勤務地により、地域間調整手当を加算
※扶養家族がいる場合、扶養手当を別途支給
※時間外手当を別途支給します
<地域間調整手当を加算した月収例>
【学部卒】 月収29万2556円以上+各種手当+賞与年2回
【修士了】 月収30万5636円以上+各種手当+賞与年2回
■扶養手当
■住居手当
■地域間調整手当
■時間外勤務手当
年収400万円~年収700万円
年収640万円/34歳/主査(一都三県、茨城県での勤務における調整手当含む)
年収560万円/28歳/担当(一都三県、茨城県での勤務における調整手当含む)
待遇・福利厚生
■企業年金
■財形貯蓄
■始業時刻変更制度
最大2時間の前倒し、1時間30分の後ろ倒しが可能(業務に支障のない範囲)
■テレワーク勤務(在宅勤務など)
事由不問・制限日数なし(業務内容や業務状況による)
■時間休制度
有休を1時間単位で取得可能(年間最大40時間)
■部分休業制度(時短勤務)
1日2時間の範囲で取得可能
■メンター制度
■サテライトオフィス利用可
■職員宿舎(規定あり)
■福利厚生代行サービス(WELBOX)利用可
■資格試験の受験料援助
■通信教育講座、eラーニングなどの受講料援助
社員インタビューの他、福利厚生についても詳細にご紹介しています。
ぜひ採用HPもご覧ください!
▼▼▼
https://www.ur-net.go.jp/jinji/keikensha/index.html
休日・休暇
120日以上
■完全週休2日制
(土日)
■年末年始休暇
■夏季休暇(平均取得日数6.7日)
■慶弔休暇
■有給休暇(20日/採用月に応じて変動)
☆平均取得日数11.5日
☆最大20日まで積立年休可
■産前・産後休暇
☆直近5年の平均復帰率90%以上
■育児休暇
☆女性取得率100%
☆男性取得率74.1%
■介護休暇
■特別休暇
*配偶者の出産(最大3日間)
*子どもの看護(最大5日間/年)
*家族の介護(最大5日間/年)
職員の声
前職は地方公務員として、まちづくりや交通政策に携わっていました。より広い視点で地域課題に向き合いたいと考え、URへ転職しました。
入職後は賃貸住宅部門に配属され、数千戸規模の団地を担当。住民や自治会、商店街の方々と対話を重ねながら、空き店舗を活用した交流拠点づくりなど、団地の活性化やコミュニティ形成に取り組みました。
現在は本社で収納業務の統括を担当し、各支社の業務支援や家賃支払いのキャッシュレス化といった仕組みづくりにも関わっています。現場で得た経験をもとに、より多くの人の暮らしを支える仕組みへと広げていけることに、やりがいを感じています。
入職後のフォロー体制・キャリア支援
さらに、約3年ごとにジョブローテーションを実施。賃貸住宅や都市再生、災害復興、管理部門など幅広い業務を経験しながら、将来の選択肢を広げていける環境です。
プロジェクト例
MUJI HOUSEと連携し、既存の団地をリノベーション。歴史ある住環境に新たな価値を加え、現代のライフスタイルに合った住まいへと再生しています。
■品川駅周辺地区プロジェクト(都市再生)
リニア中央新幹線の開業や羽田空港の国際化を背景に、発展を続ける品川駅周辺エリア。商業施設や都市型集合住宅の整備、都市計画道路の開発などを通じて、地域の特性を活かしたまちづくりを進めています。
■双葉駅西側 復興市街地整備事業(福島県/災害復興)
東日本大震災で被害を受けた福島県双葉町において、住宅の再建やインフラ整備を実施。まちの再生に向けた取り組みです。
社員インタビュー
Sさん
事務系総合職
入職後は、業界や業務の基礎を学べる研修からスタートできるので、不安なく仕事に入ることができました。配属後も先輩や上司に気軽に相談できる雰囲気があり、困ったときも一人で抱え込まずに進められる風土です。
Tさん
事務系総合職
福利厚生が整っていることに加えて、時代に合わせた柔軟な働き方ができる点も魅力に感じています。長く働いている職員が多く、定着率97.8%。安心してキャリアを積み重ねていける環境だと感じています。
Kさん
事務系総合職
団地再生や震災復興、本社業務など幅広い分野を経験。現在は賃貸住宅の入居促進を担当し、物件の在庫管理や予約調整、不動産会社への提案、販売戦略の立案などを通じて、稼働率向上に取り組んでいます。
取材レポート
人や職場の雰囲気は?
社会を支える仕事を、安心して続けられる場所。
UR都市機構は、“日本の未来をカタチにするまちづくり”を掲げ、都市再生や賃貸住宅、災害復興などを通じて地域社会の課題解決に取り組んでいます。数々のプロジェクトを担ってきた実績からも、その安定した事業基盤と社会的意義の大きさを感じました。
また、印象的だったのは、職員同士の距離の近さと風通しの良さです。公的機関に抱きがちな堅い雰囲気はなく、上司や同僚とも気軽にコミュニケーションが取れる、フラットで温かな職場です。
さらに、時短勤務や始業時間変更制度、テレワークなど柔軟な働き方が整っている点も魅力。ライフステージの変化にも対応しながら、安心してキャリアを積み重ねていける環境です。
やりがい
高齢化やインフラの老朽化といった課題に向き合いながら、団地再生や住環境の整備を通じて暮らしを支えているUR都市機構。住民の声を反映した取り組みや、地域の変化を実感できる場面も多く、自分の仕事が社会にどう役立っているのか、手応えを得やすい点が印象的でした。現場での取り組みが地域の活性化へ広がっていく点も、この仕事の魅力です。
社会に貢献するやりがいと、暮らしに寄り添う実感を同時に得られる仕事です。
きびしさ
団地再生に伴う事業計画では、住民や自治会、行政、民間企業など多くの関係者の意見を踏まえながら、方向性をまとめていく必要があります。立場や利害の異なる意見を調整し、合意形成を図る難しさがあるそうです。
また、地域ごとに課題や状況が異なるため、常に正解があるとは限りません。自ら考えながら最適な方法を導き出し、一つひとつの課題に粘り強く向き合う姿勢が求められるポジションです。
ジョブローテーションで経験の幅を拡大。多様な業務を通じてキャリアを築けます。
数千戸規模の団地や大規模事業など、スケールの大きなプロジェクトに携われます。
柔軟な働き方を支える制度が充実。ライフステージに合わせて無理なく働けます。
応募方法
応募方法
本ページ内<応募する>ボタンより、必要事項をご入力の上、ご応募ください。
※応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
※提供いただいた個人情報は採用活動のみに使用し、第三者への開示・提供はいたしません。
※求人情報は、掲載期間が過ぎますとサイト上から削除されます。
※応募した求人内容を確認したい場合は、本ページを印刷されるなどのご対応をお願いいたします。
書類選考
適性検査
面接(複数回)※オンライン面接も可能です
内定
少しでもご興味をお持ちの方は、お気軽にご応募ください。
お会いできるのを楽しみにしています。
■応募受付を完了された方には、電子メールにて『MyPage』のご利用案内をお送りします。
■面接日時、入職日はご相談に応じます。在職中の方もお気軽にお問い合わせください。
■ご質問・お問い合わせに関して
応募に関するお問い合わせについては、下記アドレスへ直接メールにてご連絡くださいませ。
<本社>
〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
人事部企画課 採用担当
Mail/saiyou@ur-net.go.jp
会社概要
- 事業概要
<都市再生>
■国際競争力の強化、地域経済の活性化・地方都市の再生、安全・安心なまちづくり
■計画の構想・企画等のコーディネート、事業の実施や民間実施事業への参画等
<賃貸住宅>
■居住者の方との信頼関係を大切にした維持監理
■高齢者の居住の安定確保、子育て環境の整備等を目的とした団地再生
<災害復興>
■東日本大震災の被災地における復興支援
■災害に強いまちづくりの推進- 所在地
〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー- 設立
- 2004年 7月1日(創立1955年 日本住宅公団)
- 代表者
- 理事長 石田 優
- 従業員数
- 3225名 (2026年4月1日時点)
- 資本金
- 9880億円(2025年4月1日現在)
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