中部電力ミライズ株式会社

【長野市】法人向けエネルギーソリューション技術担当◆中部電力G／福利厚生◎（101122）

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～脱炭素・省エネ向けに「多様な技術」と「サービス」組み合わせたコンサルティング提案、プロジェクトの推進／福利厚生◎～

■ミッション：
◇変化の激しい社会環境やお客さまニーズの高度化・多様化に伴い、当社のサービスラインナップは拡大しています。
◇当部署では、脱炭素をはじめとしたお客さまの経営課題やニーズの発掘を加速させ提案の創出に取り組むとともに、お客さま情報の把握・蓄積・最新化を通じて、個々のお客さまに応じた最適なサービス開発・提供を推進しています。
◇また、エネルギーデータ取得に向けた計測作業の技術伝承や、安全教育にも取り組んでいます。
◇これらの活動を通じて、お客さまの経営課題を解決するビジネスパートナーとしての地位確立を目指しています。

■概要：
◇ビジネスソリューション提案に必要な現場調査、分析、提案業務および技術的情報の整理
◇計測作業現場における現場監督業務
◇計測作業の手順、作業環境、保安措置の確認および安全教育の企画と実施
◇異常時、トラブル発生時の初動対応
◇省エネ・脱炭素に関する技術的提案
◇業務の内訳イメージ
・提案・コンサルティング業務／6～7割
・計測・現場対応などの実作業／2～3割

■具体的には：
◇お客さまからの技術的な相談を起点に、コンサルティングや設備導入を含む各種サービスを提供
◇多様な課題解決の商材を保有しているため、それらを適切に組み合わせる、あるいはお客さまニーズに合わせてカスタマイズした提案を実施
◇提案に必要となるエネルギーデータについては、お客さまから提供を受ける場合もありますが、データがない場合には現地での計測による取得から対応

■プロジェクト事例：
以下のような、ユーティリティ設備（生産設備そのものではなく、周辺設備）を対象とした案件を担当します。
◇空調設備の最適化・高効率化提案
◇コンプレッサーの省エネ・高効率化提案
◇ユーティリティ設備（空調・コンプレッサー等）のリプレース/新設提案

また、名古屋市大高町にあるソリューションラボと連携し、
◇熱源転換（例：ガスから別熱源への転換）
◇実機・実証設備を活用した技術検証
◇顧客をラボへアテンドし、設備適合性を検討
といった技術的裏付けのあるコンサルティングも行っています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
（1）普通自動車運転免許をお持ちの方
（2）いずれかに該当する方
・エネルギー、電気、設備分野において、調査・分析・提案の検討まで担当した経験
・計測作業や設備関連業務において、現場の安全管理や作業手順の指示、監督を行った経験

■歓迎条件：
・複数商材を組み合わせたソリューション提案業務をお持ちの方
・エネルギー管理士、電検3種の資格をお持ちの方

＜必要資格＞
必要条件：普通自動車免許第一種

＜勤務地詳細＞
長野営業本部
住所：長野県長野市吉田3丁目6-9
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜転勤＞
有
主な事業場所在地：愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都など

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:10
＜その他就業時間補足＞
１日の標準労働時間7時間40分※休憩60分（勤務時間が６時間超える場合）

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定により実費相当額支給※上限月15万円まで
家族手当：扶養に応じて支給
住宅手当：賃貸住宅に入居し、支給条件に該当する場合は支給
寮社宅：35歳までの希望する方に独身寮の貸与あり
社会保険：補足事項なし
退職金制度：当社規定に準じて支給

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
入社時は基本的なOJT研修。


＜その他補足＞
当社の手当・福利制度・研修内容は基本的には中部電力（株）と同様の内容を実施。
■労働者災害補償保険
■選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン） 等
■家賃補助：支給基準（ご本人名義で賃貸住宅に入居など）を満たす場合に住宅手当支給（上限4万円）、支給上限年齢40歳
■独身寮貸与：入寮上限年齢35歳、独身者で希望される場合に貸与

週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数123日

■月別休日：8日／月、通年休日27日／年
■個人毎に毎月予定に応じて休日を設定する計画休日制
■最低週1日の休日設定は必須
（多くの方が土曜日祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。