法務マネージャー候補◆シェアトップ級の店舗情報一括管理サービス展開／「仕組み」をゼロから創り上げる株式会社カンリー

掲載予定期間：2026/4/16（木）~2026/7/15（水）
更新日：2026/4/16（木）

募集要項

仕事内容

法務マネージャー候補◆シェアトップ級の店舗情報一括管理サービス展開／「仕組み」をゼロから創り上げる

～店舗を取り巻くさまざまな課題をテクノロジーとデータで解決する総合プラットフォームの構築を進める企業～

■業務内容
法務部のメンバーとして、法務部長と並走しながら、急拡大する事業に伴う法務課題の解決やガバナンス体制の構築・運用を推進していただきます。

◇契約法務・法律相談
- 契約書レビュー、作成、交渉の支援
- 新規事業・サービス開発における法的スキームの検討およびリスク分析
- （必要に応じて）弁護士との連携
◇ガバナンス・コンプライアンス
- IPOに向けた内部統制の整備、規程類の整備・運用
- 子会社管理・ガバナンス設計のサポート
◇会議体運営・商事法務
- 取締役会、経営会議等の運営サポートおよび議事録作成等
◇知的財産権の管理
- 特許・商標出願
- 上記に伴う弁理士との連携
◇業務フローの設計・運用・改善
- 法務組織のBPR（業務プロセス再構築）やAI活用による効率化の推進
※ご担当業務は、ご経験、ご意向に沿って調整します。

■募集背景
2020年にリリースした「カンリー店舗集客」は導入店舗数13万件を突破し、業界トップクラスのシェアを誇るまでに成長しました。現在は既存事業の深化に加え、新規プロダクトの連続的な立ち上げや、グローバル展開を視野に入れた戦略を加速させており、組織はかつてない激変期にあります。

そこで、法務が向き合うべきテーマも、単なる契約審査の枠を超え、前例のないビジネスモデルの適法性検証や、IPOを見据えた強固なガバナンス構築など、高度な専門性とスピード感が求められるものへと進化しています。これに対応するためには、経営層の意図を汲み取りながら現場の法的スキームを鮮やかに組み上げ、組織を牽引できるマネージャーの存在が不可欠です。

本ポジションでは、経営の意思決定に深く関与する部長と密に連携することで、組織の舵取りに必要な「大局的な視点」を肌で感じながら、自身の専門性を磨くことができます。事業の爆発的な成長を、法務のプロフェッショナルとして自らの手で支え、加速させていく。自らの市場価値を非連続に高められる環境で、ワクワクする挑戦をしませんか？

変更の範囲：会社の定める業務

対象となる方

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
以下のすべてを満たす方
・事業会社での企業法務実務経験（目安：3年以上）
・未知の論点に対して調査・整理し、現場にとっての「実用解」を提案できる論理的思考力

■歓迎条件：
・契約書レビュー／作成経験（NDA、業務委託契約、利用規約等）
・社内他部門とのコミュニケーションを通じた法務支援経験
・基本的な商事法務業務（取締役会・株主総会関連書類の作成等）の理解
・スタートアップ／SaaS／IT業界における法務経験

勤務地

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都品川区東品川2-2-20 天王洲オーシャンスクエア6F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

＜勤務地補足＞
カンリーでは対面によるコミュニケーションを大切にしていることから出社を基本とし、一部、リモート勤務を可能としています。（コーポレート本部は週1日リモート勤務可能）

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週1日リモート）

＜オンライン面接＞
可

勤務時間: ＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
10:00～19:00

雇用形態

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

給与: ＜予定年収＞
610万円～920万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：349,181円～525,475円
固定残業手当/月：124,819円～186,525円（固定残業時間45時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
474,000円～712,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■■想定年収は年収提示額を保証するものではありません
■上記年収には賞与を含みます
■賞与：あり
※業績に応じて支給
※当社の事業年度・第7期（2024/8～2025/7）は実績として月給1ヶ月分を支給
■ストックオプション有

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

待遇・福利厚生: 通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤交通費（上限150,000円/月）
住宅手当：オフィス近隣に居住する場合の住宅関連費用の補助
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜副業＞
可

＜教育制度・資格補助補足＞
‐

＜その他補足＞
・カンリー福利厚生の利用
・テン活制度（「カンリー店舗集客」を導入している店舗を利用した場合の補助）
・ストックオプション
・福利厚生賃貸サービスの利用可
・健康診断（婦人科検診を含む）
・懇親会費用の補助
・PC：全社員にMacを貸与しています
・Slack：主に社内のコミュニケーションツールとして使用します
・Google Workspace：社内外のやりとり、資料作成などに使用します
※この他、部署や職種ごとに使用しているツールもあります

休日・休暇: 完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日～（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

・完全週休2日制（土日祝日）
・年次有給休暇（入社初月から付与）
・夏季休暇
・年末年始休暇
・産休・育休・休職制度

会社概要

事業概要: 「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」

【事業内容】
・Googleビジネスプロフィール一括管理SaaS「カンリー」の開発・提供
・自社HP内に使いやすい店舗検索ページを作成できる「カンリーホームページ」の開発・提供
・SNS運用コンサル事業
・インターネットメディア、広告事業等

【私たちのビジネス～】
現在は国内チェーン店事業者をメインターゲットにGoogleビジネスプロフィールやSNS・HPなどの一括管理SaaS「カンリー」の開発・提供をおこなっています。具体的には、ホームページやSNS、Googleマップなどの自社で運用する必要がある集客媒体について、個別に情報更新・運用を行っていた各店舗の情報管理をカンリー上に集約化し、業務効率化や集客向上に繋げるサービスとなります。システムの使いやすさが市場から評価され、2020年7月のリリース以降、4年で有料導入数では国内企業で最大規模となる約55,000店舗以上に導入されています。資金調達も同分野で複数回の調達に成功している企業は稀で、現在シリーズBまでの累計で約12億円となり、店舗の経営課題を包括的に解決していくソリューションとしてマーケティング以外の領域への事業ドメイン拡張も踏まえ、新たなフェーズへと挑戦中のベンチャー企業です。

【私たちのマーケット】
私達の生活は店舗産業と密接に関わっています。
店舗産業は日本国内の市場だけでも約520万店舗あると言われています。
ボリュームとしてとても大きな産業である一方で、デジタル化へのハードルも一定ある業態であると捉えています。要因は多々あると思いますが、一つは「対人サービス（接客）を通した価値提供」が本分であるからこそアナログな部分を多く含んだビジネス構造であったことが考えられます。
その中でも店舗マーケティングは現在変革期を迎えており、従来のチラシや折込などの紙媒体施策、看板などの屋外広告施策、業態特化の予約サイト（例：グルメサイトやホテル予約サイト）などの広告費を投下して顧客を獲得する施策だけではカバーしきれなくなってきています。
SNSや自社HP、Googleマップなどの自社で管理・運用する媒体を通して、”自社集客力”を高めていくことが販促効率を考えても重要になっていくと考えます。