東京海上日動システムズ株式会社

【多摩/在宅可】IT戦略を支える企業法務◆東京海上G内製SI/攻めの法務/年収～1200万/実働7h

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◆◇東京海上G中核×法務/事業に近い攻めの法務/在宅可・実働7h/年収～1200万円/長期キャリアを実現◆◇

＜こんな方におすすめ！＞
◎事業に近い立場で法務としての価値を高めたい方
◎IT・デジタル領域に専門性を広げたい方
◎長期的に腰を据え、働き方も大切にしたい方
⇒安定基盤×挑戦環境でキャリアを築けます！

■募集背景
東京海上グループのIT戦略中核企業として、DXや新技術活用、グループ横断施策が加速しています。これに伴い、IT・デジタル領域における法務・コンプライアンス体制強化を目的とした増員募集です。

■業務概要
東京海上日動システムズの法務・コンプライアンス部門にて、グループIT事業を法務面から支える業務を担当いただきます。事業推進に寄与する視点を持ち、企画から運用まで幅広く携わるポジションです。

■職務詳細
【法務業務】
国内外の法令改正や新技術動向を踏まえた対応方針の検討、各種法務リスクの洗い出し・評価および低減策の立案を行います。あわせて、システム開発・運用契約、SaaS契約等の各種契約書レビュー、社内からの法務相談対応、新規サービス立上げ時の法務支援を担当します。必要に応じて外部法律事務所と連携し、適切な対応を進めます。
【コンプライアンス業務】
コンプライアンス関連規程の新設・改定、東京海上グループの施策展開、意識浸透に向けた研修・啓発施策の企画・実施を担います。また、内部通報窓口の運用やコンプライアンス事案対応、経営層・親会社への報告などにも携わります。

■組織体制
法務・コンプライアンスの専門組織として複数名が在籍。経験に応じた業務分担のもと、相談しやすいチーム体制です。

■キャリアパス
法務・コンプライアンス双方の経験を積みながら専門性を高め、将来的には企画領域の中核やグループ横断の役割も担えます。

■働き方
・実働7時間勤務
・在宅勤務可能（平均5割程度）
・残業：月平均 20 時間～30 時間
・18時消灯など早期退社月間有り
・連続10日休暇制度有り
長期的に働きやすい環境が整っています。

■企業の特徴/魅力
東京海上グループの安定基盤のもと、IT戦略と直結した法務業務に携われる点が大きな魅力です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・事業会社における企業法務経験（4年程度以上）

■歓迎要件：
・ビジネス実務法務検定２級以上
・IT関連の企業法務および英文契約書の実務経験をお持ちの方
・コンプライアンス推進（社内規程の整備、研修の企画・実施、内部通報対応など）に関する実務経験をお持ちの方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都多摩市鶴牧2-1-1
勤務地最寄駅：京王･小田急線／多摩センター駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週3日リモート）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:00～17:00 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
■残業時間:月平均20時間～30時間

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
住宅手当：月26,000円～40,000円
寮社宅：社宅（現在の居住地から通勤が困難な場合等条件あり）
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞
ITスキル、業務スキル、ビジネススキルといったITエンジニアとして必要なスキルを体系的に習得できる研修を実施。

＜その他補足＞
従業員ローン制度（オートローン、パーソナルローン、住宅ローン）、401k、文化・体育クラブ活動、東京海上日動保養所、カフェテリアプラン（ベネフィットステーション）導入、保養所、クラブ活動、

特別連続休暇…年間に1回、連続して10日間の休暇が取得でき、全社員の取得率はほぼ100％／リフレッシュ休暇…勤続年数に応じた、最大15日間の連続休暇
記念日休暇…社員個人が自由に特別な日を指定し、当該日に取得できる休暇／女性の産休、育休取得はもちろんのことながら、男性の育休実績もございます

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇13日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数121日

特別連続有給休暇（年に5連休×2回）、記念日休暇、年末年始、有給休暇（初年度13日、次年度以降20日）、リフレッシュ休暇、プロジェクト休暇、配偶者出産休暇、看護休暇、社会貢献のための休暇