株式会社国際協力銀行
【東京・総合職】環境審査(環境社会配慮確認)業務等◆日本政府100%出資の政府系金融機関
募集要項
おしごと用語集仕事内容
◆英語力を活かせる/日本政府100%出資の政府系金融機関◆
■業務内容:
・複数の個別プロジェクトの環境社会配慮確認(カテゴリ分類・環境レビュー・モニタリング)。
・OECD等における国際的な環境社会配慮確認に係る取り決めや最新動向に関する情報収集・検討(含む国際会議参加)
・環境社会配慮確認の行内外普及浸透
・当室業務の知識整理・形式知化及び業務効率化
・その他環境・サステナビリティに関する情報収集・発信
■配属先部署について:
組織構成:15名(管理職2名、総合職:8名、業務職:3名、派遣スタッフ2名)
■キャリアパス:
環境審査室配属後、2~3年程度のジョブローテーションで部署異動を行います。行内の様々な部署を経験しつつ、中堅になった時点で、職員本人の意向・知見・特性を踏まえて、今後自らの強みとすべき業務分野を職員ごとに認定し(業務分野認定制度)、知見・専門性の高度化に向け将来のキャリアパスを明確化します。
■ポジションの魅力:
・海外の様々なセクターのプロジェクトに係る環境審査に携われる(プロジェクトサイト訪問により環境社会配慮体制の現場を確認すると共に規制当局との意見交換が可能)。
・国際会議や海外機関との面談を通じて、直接的に国際的な環境関連の最新動向について意見交換できる。
・大気質水質等の環境汚染対策に加え、気候変動・人権・生物多様性といった環境関連の最新動向についてKnowledgeを蓄積することができる。
変更の範囲:会社の定める業務
対象となる方
<応募資格/応募条件>
■必要条件:
・英語力:話す・聞く・読む・書くについて一般のビジネスレベル
・PCスキル:Word、PowerPointは標準的なレベル。Excelは各種関数(統計等)やVBA等、業務効率化に資する知識があ
ると尚良し
■歓迎条件:
・金融機関における事業会社の環境社会配慮の確認、環境社会系のコンサルタントの従事経験がある方
・事業会社におけるHSE等の環境社会配慮の従事経験者
※経験がない場合も、業務に取り組む中で意欲的に学んでいける向上心のある方であれば歓迎します。
勤務地
本社
住所:東京都千代田区大手町1-4-1
勤務地最寄駅:東京メトロ東西線/竹橋駅
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
<転勤>
当面なし
将来的には大阪および海外勤務の可能性もあります。
シンガポール、北京、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、ニューデリー、シドニー、ロンドン、モスクワ、パリ、イスタンブール、ドバイ、ニューヨーク等
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(在宅)
<オンライン面接>
可
勤務時間
8:50~17:10 (所定労働時間:7時間20分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<時短勤務>
相談可
雇用形態
正社員
<雇用形態補足>
期間の定め:無
補足事項なし
<試用期間>
6ヶ月
補足事項なし
給与
550万円~1,200万円
<賃金形態>
月給制
特記事項なし
<賃金内訳>
月額(基本給):300,000円~543,000円
<月給>
300,000円~543,000円
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
※昇給:年1回
※下限年収は新卒初年度想定となります。上限は標準的評価となった場合のモデル給与(超過勤務手当は含まれない)ですが、経験などによって増減する可能性があります。
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
<各手当・制度補足>
通勤手当:補足事項なし
家族手当:補足事項なし
住宅手当:各種手当は同行規程に基づき支給
寮社宅:補足事項なし
社会保険:社会保険完備
厚生年金基金:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし
<定年>
60歳
<副業>
可
<教育制度・資格補助補足>
外国語研修受講補助、業務研修受講補助
海外研修生(修士)派遣、特殊語学研修派遣
<その他補足>
・時短勤務有(一定の要件あり)
・副業有(一定の要件あり)
休日・休暇
年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数120日
有給休暇について、初年度は採用月に応じて指定日数を付与。
年末年始(12/31~1/3)、夏期休暇(5日)、時間単位での休暇制度、各種特別休暇有。
会社概要
- 事業概要
■事業内容:
国際協力銀行(JBIC)は、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的に設立されました。一般の金融機関が行う金融を補完しつつ、以下の分野の業務を行います。
・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
・日本の産業の国際競争力の維持及び向上
・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
・国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処
■沿革:
・1950年(昭和25年)12月28日、日本輸出銀行が発足。
・1952年(昭和27年)4月1日、日本輸出入銀行と改称。
・1961年(昭和36年)3月16日、海外経済協力基金が発足。
・1999年(平成11年)10月1日、日本輸出入銀行と海外経済協力基金とが統合し、全額政府出資の特殊銀行国際協力銀行が発足。
・2008年(平成20年)10月1日、政策金融改革により、国際協力銀行の国際金融部門が株式会社日本政策金融公庫に、海外経済協力部門は独立行政法人国際協力機構にそれぞれ統合。国際協力銀行は日本政策金融公庫の国際金融部門としてその名称を残し、日本の国際政策を担う。
・2012年(平成24年)4月1日、株式会社日本政策金融公庫より、分離・独立し、株式会社国際協力銀行となる。- 所在地
〒100-8144
東京都千代田区大手町1-4-1- 設立
- 2012年4月
- 従業員数
- 740名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 2,332,800百万円
- 平均年齢
- 38歳
応募方法
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