中部電力株式会社

【名古屋】労働安全管理体制の評価・改善※グループ会社、委託先含む◆東証プライム上場

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～中部電力、グループ会社全体を担当／働きやすさ、福利厚生◎～

■業務内容：
（1）災害未然防止　
「安全衛生管理の評価」の企画・実施、および「グループ会社安全監査」の企画・実施
（2）災害再発防止　
「根本原因追究や効果的な対策立案」等の労働災害の発生事業場支援、「災害発生要因の分析・対応」等の展開
（3）安全教育
独立型・相互啓発型の自律的な安全活動のために必要な従業員等への教育の企画・実施・運営
（4）その他安全管理の向上に資する業務

■具体的には：
◇安全衛生管理の評価
中部電力3社事業場が行う安全管理の『厚生労働省の労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に関する指針』に準拠した内部監査
◇グループ会社安全監査
中部電力グループに属する子会社・関連会社が行う安全管理の内部監査
◇災害再発防止検討
中部電力3社内および、外部に委託する業務の中で発生した労働災害の根本原因追究及び再発防止検討
◇災害発生要因の分析・対応
災害情報等から発生要因を分析（BIツールあり）し、施策立案から社内外の関係先への展開・フォローを含むPDCAの実施
◇安全教育
労働安全衛生法に基づく雇入れ教育・職長教育および従業員等の進級等に合わせて行う階層別教育等の運営事務局・講師、その他社外団体等のニーズ・要請をふまえた教育や安全大会での講演等の実施
※共通して、各業務の企画・立案および監査人又はファシリテーター若しくは講師として各業務の運営

■魅力：
◎社内や事業パートナーの安全意識の向上、労働災害の問題解決、組織課題の改善・解決に貢献することで、共に働く仲間の安全と健康の確保および快適な職場環境の形成に貢献するとともに、会社の持続的成長に必要不可欠な事業の基盤を支えることができ、やりがいのある仕事です。
◎社内のみならず、幅広いパートナー企業に安全サポート業務を提供しており、地域貢献にもつながります。現在、積極的にDXを進めており、DXツールを活用した新たな分析提案や施策立案も可能です。
◎安全管理や安全衛生マネジメントのスキルアップ、組織課題を改善するための分析力・ファシリテーション能力、さらにはパートナー企業を巻き込むリーダーシップといった自己成長の機会があり、安全管理のスペシャリストを目指すことができます。

変更の範囲：定款に定める当社事業

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・建設業の安全主管部署の実務経験

■歓迎条件：
・OSHMSの内部監査経験者
・労働安全コンサルタント（電気・土木・建築）の資格保有者
・施工管理技士（電気・土木・建築の1級）の資格保有者

＜勤務地詳細＞
本社
住所：愛知県名古屋市東区東新町1
勤務地最寄駅：地下鉄東山線／栄駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
有
※異動による転勤等の可能性有
国内：愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都　等
国外：ロンドン・ワシントン・ドーハ　等
※入社に伴う転居費用（赴任時の交通費・移転費用）を負担いたします。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：7:00～20:00
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:40
＜その他就業時間補足＞
■1日の標準労働時間7時間40分

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：当社規定により支給
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞
■入社3ヶ月後の人事との面談、キャリア採用者同士の交流会、キャリア入社者へのフォロー体制、OJTなど

＜その他補足＞
＜一例＞
■手当：扶養手当、引っ越し手当、住宅手当、単身赴任手当、退職金、カフェテリアプラン（年間85,000～255,500円分）※等を規定に応じて支給
※プライベートの宿泊費にも充てることが可能です
■入社に伴う転居費用（赴任時の交通費・移転費用）は会社負担
■健康診断の代わりに会社負担の人間ドックを受診可能（年1回自己負担なし）
■育児休暇制度
■各種休暇制度：ライフ・サポート休暇、リフレッシュ休暇、女性産前産後休暇、配偶者出産休暇、結婚休暇、転勤休暇、慶弔休暇 など

月8休制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

■月別休日8日／月、通年休日27日／年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」最低週1日の休日設定は必須（多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています）