株式会社マイスターエンジニアリング

【東京／丸の内】M&Aアソシエイト◆テレワーク制度有◆マイスターエンジニアリングG◆

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■業務内容：
本ポジションでは、M&Aにおけるアソシエイトとして、
案件の分析・調査を通じて、投資判断の精度を高める役割を担っていただきます。
1）財務分析・企業価値評価
・対象企業の財務分析（PL/BS/CFの分析）
・バリュエーション（企業価値算定）の実施
・投資判断に必要な数値モデルの構築・検証
2）業界・市場調査
・対象企業の属する市場・競合環境の調査
・成長性・リスクの分析
・投資仮説の構築および検証
3）デューデリジェンス推進・マネジメント
・必要情報の洗い出し・取得・整理
・論点の構造化およびリスク抽出
・外部専門家（会計・法務）との連携サポート、進捗管理

■チームについて：
経営企画部は、経営陣とともにグループ全体の成長を牽引する“中枢機能”です。
特に、同社の成長戦略の核であるM&Aにおいては、ソーシング・デューデリジェンス・PMIまでを主導し、グループ拡大と事業成長を推進。現在は年間3～5社のペースでM&Aを実行しており、スピード感とダイナミズムのある環境です。
また、グループ会社の経営者に伴走しながら、採用・育成・組織体制の整備などにも踏み込み、企業価値の向上（バリューアップ）をハンズオンで実現していきます。
「2030年クライシス」といわれる後継者不足という社会課題に対し、
M&Aと経営支援を通じて解決を図りながら、日本の産業・社会インフラを支える企業群を創り上げていく。そんなスケールの大きな挑戦を、最前線で担うチームです。

■当社について：
マイスターエンジニアリンググループは、日本の産業・社会インフラの保守・改修の技術サービスをサステナブルに提供することを目指したプラットフォームカンパニーです。
日本の産業・社会インフラを安全に維持していくためには、「2030年クライシス」と呼ばれる産業全体を取り巻く様々な課題があります。後継者不足、人手不足からくる廃業の危機やコーポレート機能の整備にまで十分なリソースを投下できず、会社経営に影響を及ぼしています。私たちは業務稼働を最適化することで生産性の向上やインフラ維持に必要な技術者の育成、コーポレートサービスの共通化などを通し、グループで持続性の高いビジネスを展開しています。

変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・財務・会計・ファイナンスに関する実務経験
・数値分析を用いた業務経験（企画・コンサル・金融等）

■歓迎条件：
・スピード感を持ちながら細かい点を詰め切る力
・M&A、FAS、投資銀行業務に関する知識または経験
・企業価値評価（バリュエーション）や財務分析の経験
・戦略コンサル・FAS・証券会社（IB）での業務経験
・製造業や技術派遣会社での経験がある方歓迎

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー15F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：6:30～22:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
＜その他就業時間補足＞
標準勤務時間：9:00～18:00

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
4ヶ月
試用期間中の給与条件に変更はありません。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
家族手当：第一子1.5万円、第二子5千円（18歳・2人まで）
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：補足事項なし
社会保険：社会保険完備
退職金制度：正社員で勤続3年以上の場合に適用

＜定年＞
60歳
定年後の再雇用制度（65歳まで）

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率85%）

＜教育制度・資格補助補足＞
■研修制度（技術研修、現場研修など）
■各種表彰制度
■通信教育補助制度（講座終了証を得れば60%～100％を会社が費用負担）
■資格取得奨励金制度（最高10万円/件）

＜その他補足＞
■昼食代補助制度(3,500円/月)
■慶弔金制度
■財形貯蓄制度
■住宅補助関連制度
【寮】28歳まで：自己負担2万円/月　29～40歳：3万6千円～3千円/月を補助（年齢に応じた金額を補助）
【社宅】年齢不問：入社より3年間 家賃の50～20%補助（年数毎に減額）
【住宅補助】39歳まで：3万5千円～3千円/月の手当補助（年齢に応じた手当を支給）
【家族帯同社宅】家賃＋共益費の50％補助（適用年数規定あり）
【単身赴任】自己負担1万2千円/月
■転居時の引越費用負担

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数121日

・GW、夏季、年末年始に長期休暇有
・有給休暇：入社半年経過時点10日～最高付与日数20日 ※入社時期によって変動があります。